chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 松戸市議会 1992-09-22
   09月22日－06号

   
   取得元: 松戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成　４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　平成４年　松戸市議会　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成４年９月２２日午前１０時開議 日　程事　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名 備　考 　１ 認定第１号 平成３年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について 　一 　括 　議 　題 認定第２号 平成３年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に ついて 認定第３号 平成３年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定につい て 認定第４号 平成３年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ いて 認定第５号 平成３年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算 の認定について 認定第６号 平成３年度松戸市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定に ついて 認定第７号 平成３年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定につ いて 認定第８号 平成３年度松戸市水道事業決算の認定について 認定第９号 平成３年度松戸市病院事業決算の認定について 認定第10号 平成３年度松戸市土地区画整理事業決算の認定について 　２
   議案第８号 平成４年度松戸市一般会計補正予算（第１回） 　一 　括 　議 　題 議案第９号 平成４年度松戸市松戸競輪特別会計補正予算（第２回） 議案第10号 平成４年度松戸市下水道事業特別会計補正予算（第１回） 議案第11号 平成４年度松戸市病院事業会計補正予算（第２回） 議案第12号 松戸市の休日を定める条例及び松戸市職員の勤務時間、休日及 び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第13号 松戸市戸定歴史館条例の一部を改正する条例の制定について 議案第14号 松戸市立博物館条例の制定について 議案第15号 松戸市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定 について 議案第16号 松戸市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正す る条例の制定について 議案第17号 松戸市消防賞じゆつ金条例の一部を改正する条例の制定につい て 議案第18号 松戸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制 定について 議案第19号 松戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制 定について 議案第20号 字の区域及び名称の変更について （八ケ崎土地区画整理事業地区外） 議案第21号 字の区域及び名称の変更について （八ケ崎地区） 議案第22号 契約の締結について （「仮称」松戸市文化会館新築附帯工事） 議案第23号 契約の締結について （松戸運動公園陸上競技場全面改修工事） 議案第24号 契約の締結について （「仮称」松戸新田第二市営住宅新築工事） 議案第25号 契約の締結について （長津川排水区長津川雨水幹線工事「４ １工区」） 議案第26号 契約の締結について （松戸新田上丸山排水整備工事） 　３ 平成４年度 請願第１号 国際障害者年の最終年をみのりあるものとするための請願 　一 　括 　議 　題 平成３年度 陳情第５号 松戸市に公立中学校・夜間学級の早期開設を要望する陳情 平成４年度 陳情第４号 納税者の権利憲章制定に関する陳情 　４ 陳情の継続審査の許可　 　５ 松戸駅東口斜面緑地検査特別委員会の報告　 　６ 所管事務の継続調査の許可　１．会議に付した事件　認定第１号　平成３年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について　認定第２号　平成３年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第３号　平成３年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第４号　平成３年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第５号　平成３年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第６号　平成３年度松戸市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第７号　平成３年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第８号　平成３年度松戸市水道事業決算の認定について　認定第９号　平成３年度松戸市病院事業決算の認定について　認定第10号　平成３年度松戸市土地区画整理事業決算の認定について　議案第８号　平成４年度松戸市一般会計補正予算（第１回）　議案第９号　平成４年度松戸市松戸競輪特別会計補正予算（第２回）　議案第10号　平成４年度松戸市下水道事業特別会計補正予算（第１回）　議案第11号　平成４年度松戸市病院事業会計補正予算（第２回）　議案第12号　松戸市の休日を定める条例及び松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第13号　松戸市戸定歴史館条例の一部を改正する条例の制定について　議案第14号　松戸市立博物館条例の制定について　議案第15号　松戸市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について　議案第16号　松戸市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第17号　松戸市消防賞じゆつ金条例の一部を改正する条例の制定について　議案第18号　松戸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について　議案第19号　松戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について　議案第20号　字の区域及び名称の変更について　　　　　　　（八ケ崎土地区画整理事業地区外）　議案第21号　字の区域及び名称の変更について　　　　　　　（八ケ崎地区）　議案第22号　契約の締結について　　　　　　　（「仮称」松戸市文化会館新築附帯工事）　議案第23号　契約の締結について　　　　　　　（松戸運動公園陸上競技場全面改修工事）　議案第24号　契約の締結について　　　　　　　（「仮称」松戸新田第二市営住宅新築工事）　議案第25号　契約の締結について　　　　　　　（長津川排水区長津川雨水幹線工事「４－１工区」）　議案第26号　契約の締結について　　　　　　　（松戸新田上丸山排水整備工事）　平成４年度請願第１号　国際障害者年の最終年をみのりあるものとするための請願　平成３年度陳情第５号　松戸市に公立中学校・夜間学級の早期開設を要望する陳情　平成４年度陳情第４号　納税者の権利憲章制定に関する陳情　陳情の継続審査の許可　松戸駅東口斜面緑地検査特別委員会の報告　議案第27号　教育委員会委員の任命について　議案第28号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　議員提出議案第７号　道路特定財源の確保等に関する意見書の提出について　所管事務の継続調査の許可 △開議　　　午前１１時９分開議 ○議長（高橋義雄君）　ただいまから平成４年松戸市議会９月定例会６日目の会議を開きます。　これより議事に入ります。　本日の議事については、お手元に配付いたしました日程表によって進めたいと存じますので、御了承願います。 △議案の上程 ○議長（高橋義雄君）　日程第１、認定第１号から第１０号までの１０件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　認定第１号　平成３年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について　認定第２号　平成３年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第３号　平成３年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第４号　平成３年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第５号　平成３年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第６号　平成３年度松戸市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第７号　平成３年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第８号　平成３年度松戸市水道事業決算の認定について　認定第９号　平成３年度松戸市病院事業決算の認定について　認定第10号　平成３年度松戸市土地区画整理事業決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告） △決算審査特別委員長報告 ○議長（高橋義雄君）　本件に関し、決算審査特別委員長の報告を求めます。　　　　　　　　　　〔並木幸雄君登壇〕 ◆２４番（並木幸雄君）　それでは、決算審査特別委員会に付託を受けました認定第１号から認定第１０号までの１０件につきまして、委員１３人により、９月１４日および１６日から１８日までの４日間にわたり、午前１０時より特別委員会室において開催し、関係理事者の出席を求め、慎重なる審査を遂げました。その経過ならびに結果について概要を御報告いたします。　まず、認定第１号、平成３年度松戸市一般会計について。　歳入では、個人・法人市民税の過去２年間の課税実績。法人市民税の業種別滞納状況。区画整理施行地の評価替えの時期。利子割交付金の減収理由。国庫補助負担率減少の経過。預金利子収入の内訳。　続いて、歳出のうち、第２款総務費では、定期健康診断および成人病検査の受診状況と結果。広報ビデオの作成本数と内容および活用方法。市民憲章意識調査の結果報告。自転車保管場所自動券販機の設置場所とその効果。財団法人千葉県暴力団追放県民会議の活動内容と成果。国際交流協会におけるホームステイバンクの登録者状況。納期前納付報奨金の過去５年間の推移。市税に占める納税貯蓄組合員の納付額。　第３款民生費では、生きがい福祉事業団の職種別単価および事業実績。生活つなぎ資金貸付金の相談件数。福祉タクシー事業の利用件数。老人福祉施設入所者見舞品の内容。付添看護料法外援護費の増額の理由。原爆被爆者援護費の対象人員。福祉活動専門員の活動内容。緊急一時保育実施後の問題点。保育料の加重平均額、収納率および滞納額。民間保育所における延長保育費、予備保母等設置費および乳児保育費に対する国・県の補助率。高等学校入学資金貸付金の資格要件および対象人数。生活保護の相談件数および受給開始件数の推移。ゆうかり学園、あゆみ学園の職員の配置状況。　さらに、第４款衛生費では、基本健康診査の年齢別受診者数および診査結果。がん検診の発見の状況とその推移。移動入浴車の利用状況。市民健康相談の内容と傾向。新三種混合個別接種およびインフルエンザ接種の過去３年間の実施状況。商店会清掃美化活動補助金の対象地区およびその効果。　第５款労働費では、退職金共済掛金補助金の実績および加入状況。　第６款農林水産業費では、病害虫防除事業における対象面積の推移。　第７款商工費では、小企業者等緊急つなぎ資金の貸付実績と傾向。消費者苦情相談の相談傾向とその対応策。各種商業調査の結果をどのように生かしていくのか。パートタイマー相談事業を充実させていくための方策。　第８款土木費では、矢切駅前用地の購入面積と坪単価。建築に関するトラブルの相談件数および内容。排水路整備費における使用料および賃借料の不用額の理由。常盤平雨水貯留施設整備工事の進捗状況。２１世紀を目指した都市計画構想策定委託の成果。河川しゅんせつ委託の実施場所。公園内トイレの水洗化工事実施箇所数。　第９款消防費では、レスキュー隊の活動実績。消防団員健康診断の結果。　第１０款教育費では、教職員研修委託の研修内容。教育相談事業における相談内容と傾向。１人当たりの父母負担軽減額。要保護・準要保護児童生徒就学援助費の伸び率。余裕教室の有効利用に対する基本的な考え方。ＰＴＡ連絡協議会への補助金の推移。さらに、松戸市文化振興財団の役員構成および活動実績等の質疑があり、審査の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。　次に、特別会計のうち、まず、認定第２号、平成３年度松戸市国民健康保険特別会計については、所得階層別の滞納状況。過去３年間の保険料不納欠損額と件数の推移。保険料賦課徴収関係事務電算委託料の増額の理由。保険料収納率の過去３年間の推移等の質疑があり、審査の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。　次に、認定第３号、平成３年度松戸市松戸競輪特別会計については、開催期間中の職員の配置状況。競輪場借上料の積算方法等の質疑があり、審査の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。　次に、認定第４号、平成３年度松戸市下水道事業特別会計については、下水道使用料の不納欠損件数と内容。水洗便所改造資金利子補給金の対象件数。下水道工事に伴う物件等補償の件数とその内容。管渠調査委託料の具体的内容等の質疑があり、審査の結果、妥当なるものと認め、全会一致認定すべきものと決定いたしました。　次に、認定第５号、平成３年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計については、市場審議会の審議内容等の質疑があり、審査の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。　次に、認定第６号、平成３年度松戸市老人保健事業特別会計については、過去３年間の疾病状況推移。医療費総額および１人当たりの医療費の推移等の質疑があり、審査の結果、多数意見をもっを認定すべきものと決定いたしました。　次に、認定第７号、平成３年度松戸市駐車場事業特別会計については、妥当なるものと認め、全会一致認定すべきものと決定いたしました。　次に、認定第８号、平成３年度松戸市水道事業については、北千葉広域水道企業団との契約内容。原水単価の推移。利益の対前年度比較等の質疑があり、審査の結果、妥当なるものと認め、認定すべきものと決定いたしました。　次に、認定第９号、平成３年度松戸市病院事業については、流動資産未収金の内訳。外国人について徴収不納の件数と金額等の質疑があり、審査の結果、妥当なるものと認め、全会一致認定すべきものと決定いたしました。　次に、認定第１０号、平成３年度松戸市土地区画整理事業については、八柱駅周辺地区の進捗状況等の質疑があり、審査の結果、妥当なるものと認め、全会一致認定すべきものと決定いたしました。　以上、本特別委員会に付託を受けました認定議案１０件に対する審査の経過ならびに結果についての御報告といたします。 △質疑応答 ○議長（高橋義雄君）　ただいまの決算審査特別委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋義雄君）　質疑なしと認めます。 △討論 ○議長（高橋義雄君）　これより討論に入ります。　通告がありますので、順次発言を許します。　まず、高橋忠君。　　　　　　　　　　〔高橋忠君登壇〕 ◆１番（高橋忠君）　日本共産党の高橋忠でございます。会派を代表いたしまして、認定第１号、平成３年度松戸市一般会計決算、認定第２号、平成３年度松戸市国民健康保険特別会計決算、認定第３号、平成３年度松戸市松戸競輪特別会計決算、認定第５号、平成３年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計決算、認定第６号、平成３年度松戸市老人保健事業特別会計決算の５件に対し、反対の討論を行います。　言うまでもなく、当年度はバブル経済が崩壊し、本格的な不況に突入した年であります。ところが、このときの国家予算を見れば、１０年連続して異常に突出した軍事費、ますます戦略援助的性格を強めたＯＤＡの高い伸び、昨年の日米構造協議で約束した１０年間で４３０兆円に及ぶ公共事業計画の初年度としての公共事業費の大幅増額など対米追随の予算となっておりました。また、その一方で、老人医療費自己負担の大幅引き上げと児童手当の支給開始期間短縮、生活保護費の連続大幅削減など福祉と国民生活への相次ぐ攻撃という性格をあわせ持つ予算でもありました。さらに、年度末の国債残高は１６８兆円にも達し、その利払いと償還のための国債費は一般会計の２２％を超えるまでに膨れ上がり、まさに新たな財政破綻と国民大収奪に向かう転換点の予算となっておりました。　こうした状況のもとで、当市の財政も多種多面にわたり大きな影響を受けているところでありますが、我が党は伊藤余一郎議員とともに、私が、本決算が果たして市民の生活と営業、健康と命が守られるものになっていたのか、そしてまた、各分野に及ぶ山積みする市民要求が確実に実現されるものになっていたかどうかという観点から決算の審査に当たりました。もちろん、諸政策の中には職員の皆様方の御努力によって前進したものも見られます。私どもは、それらについては正確に評価したいと思います。　しかしながら、全体として市民の願いが十分に反映され、実現された決算となっていないという理由で、以下の５件について反対の討論を行うものであります。すなわち、一般会計決算より各款項目ごとに問題点を指摘するものであります。　まず、一般会計歳出の総務費についてでございます。　最初に、職員の皆様方の日ごろの御努力に敬意を表したいと思います。我が党は、職員の健康問題については一貫して職員の健康破壊と市民サービス低下につながるような安易な少数精鋭主義を批判してまいりました。そして、人員増を要求するとともに、住民の立場に立って対応していただくことを主張してきたところであります。しかしながら、職員１人当たりが受け持つ住民数は、千葉市は１２1.１人、船橋市は１１7.５人、市川市は１１2.３人、それに対し当市は１４1.５人で、近隣市や全県平均１１8.６人を大きく上回っています。少ない職員配置で頑張っても限度があるのではないでしょうか。病気休暇発生状況は、前年度に比べて件数的には減少しているが、捻挫および骨折や内臓疾患、腰痛などいわゆる働き過ぎではないかと思われる障害が明らかとなっています。こういう環境の中で残業は最高で月９２時間の部署もあり、慢性的に残業が続く部署があると聞いております。年休の使用状況については、前年度より若干であるが好転しているとはいえ、病院関係は平均１0.４日と最も多い部署の３分の２の消化にとどまっています。ぜひとも近隣市並みの職員増を一日も早く図り、職員の皆さんが健康で明るく働き続けられる職場の確保のために条件整備を強く訴え続けるものであります。　次に、平和予算については、我が党は毎年その増額を要求してきたところであります。しかし、元年度および２年度にわたる平和モニュメント3,０００万円の予算を別として、平和コンサートや平和映画フィルム借上料の費用など３年度は約１８５万円と、他市に比べて少額であります。また、原爆パネルなど市独自に所有していないなど、この面の取り組みを一層充実するよう強く求めるものであります。　さらに、安全対策では、交差点安全対策や滑りどめ対策、標識や標示などの改善などが努力がされましたが、高齢者、子供、高校生の事故死傷者数は全県的に見て高い率であり、引き続き安全対策のさらなる充実を望むものであります。　次に、民生費についてであります。　お年寄りを支える体制がなくなったときの最終の受け入れ場所である特別養護老人ホームの入所相談は年間１７４件、判定委員会にかかった件数は１２８件と増加しております。幸い、民間施設が建設されたために、入所できた方は１３１名と増加したことは喜ばしいことであります。しかしながら、平均待機期間は４か月、最長待機期間は１２か月と、施設の絶対数が不足していることが、その数字に端的にあらわれています。松戸市の老人保健福祉計画の策定に当たっては、ぜひとも早期に市立の特別養護老人ホームの建設を具体化することを強く指摘するものであります。　次に、生活保護については、受給の開始件数よりも廃止の件数がますます大幅にふえていることが明らかになりました。３年度は７１５件の相談件数がある中で開始が１７４件、その一方で廃止は２５５件となっております。厚生省の受給削減方針と厳しい監査があることに強い怒りを抱くものでありますが、保護を受けようとする方の生活実態を考え、当局のきめ細かで厚い対応を強く望むものであります。　また、生活つなぎ資金貸付制度については、制度上の問題を指摘してきたところであります。今年度も相談件数が５５件ありながら、実施は４件という結果になっております。一部他の制度を利用した方があるとはいえ、貸し付け条件の改善は急務であることを指摘せざるを得ないのであります。　保育所については、措置率の低下や収納率の低下、滞納額の増加に見られるように、利用者の保育料負担は生活実態と全く似合わない現状になっております。その上、０歳児などの保母配置については我が党は一貫して指摘してきたところでありますが、県下で最もおくれている公立保育所での保母配置基準を一刻も早く是正し、それも保母を削減することなく増員によって行うことを強く要求するものであります。　その他、一時保育の正規保母の配置問題、被爆者援護手当の大幅引き上げ、付添看護料、法外援護費や福祉タクシーのさらなる充実を要望したところであります。　次に、衛生費についてでありますが、がん検診については、胃がん、子宮がん、肺がん、乳がんなどの受診者は３万9,６８３人、精密検査は1,７３３人ということでありましたが、市民の健康保持のためにさらなる充実を求めるものであります。　さて、我が党の要求によって１歳６か月児健康診査が当年度から直接検診となり、受診率は一般検診が前年度の７8.４％から８1.２％へ、歯科検診が７1.１％から８1.２％へと顕著に増加しました。直接検診はますます意義あるものになってきており、当局も全員が直接検診をすることにより、早期発見に有効になっていると答弁されたところであります。引き続きの充実を図るよう望むものであります。　一方、健康管理事業の機能訓練のための訪問リハビリについては、対象者９１人で延べ１５３人ということでありました。しかし、元年度２８０人、２年度２９８人、３年度１５３人と３年度は減少しております。その理由は産休のために減少したということでありますが、リハビリが現実に必要とされている状況のもとで、代替を配置するなどして対応すべきであり、さらなる人員配置を望むものであります。　在宅ケアのための訪問看護事業については、専任保健婦２名、委託訪問看護婦１０名で対応して　いるとのことであります。訪問数も元年度２８人、５９２回、２年度４９人、８３６回、３年度５９人、1,３４５回と増加しております。対象者の７6.３％は７０歳以上のお年寄りであり、病名も脳血管疾患や老人性痴呆が約半数を占めているとのことです。床ずれなどへの指導に苦労されている皆さんに敬意を表するものであります。保健婦さんの１人当たりの対象者が１4.９人と前年度より増加しているだけに、保健婦さんの人的配置の増強を図るよう求めるものです。　結核予防についても一言指摘しておかなければなりません。結核患者は元年度１４０人、２年度１４５人、３年度１４３人と横ばいとのことでした。しかし、厚生省統計でも２年度新規患者数は５万1,８２１人、死亡者3,６５９人と８０年代に入り減少率は大幅に低下、人口１０万人当たりの患者数でも日本は先進諸国に比べ高い数値を示していることが判明しております。その原因として、発展途上国からの人口流入が増加し、感染しやすくなっていること、また、エイズによって免疫力が低下していることなどが指摘されています。高齢化と集団感染が増加し、中高生でさえ風邪や肺炎などと診断され発見がおくれ、さらに感染が広まってしまうと言われております。早期発見こそが最大の予防となるものであります。国立病院との連携ができない今、市独自の予防健康診断の受診率アップなど充実が求められていることを指摘するものであります。　環境問題では、特に大気汚染や地下水汚染について要望してきたところです。大気汚染では、上本郷測定局や根本局で二酸化窒素による汚染は依然として基準値を上回っております。トリクロロエチレンなどによる地下水の影響も深刻であります。また、テトラクロロエチレンや1.1.1.トリクロロエタンなどが規制の甘さから増加していることも軽視できません。地下水汚染は河川の汚染にも大きく影響するものであり、何よりも自然が一つ一つ破壊されるものであって、より一層の監視体制の強化や汚染源の除去に努力するよう望むものであります。　ごみ問題については、リサイクル活動による収集量が５６５万キログラムに達したとのことでありました。リサイクルの重要性が社会的に求められ、また、当市が処分場で他市に大きく依存している中でその充実拡大が一層必要となっています。リサイクルにかかる３年度の市負担額は１６９万円とのことであり、市の収集経費と比較した場合、半額で済むとのことでした。リサイクルの一層の重要性が経費面でもあらわれており、リサイクルのさらなる充実を求めるものであります。　農林水産費について。　生産緑地に関しての援護策として、我が党は条例提案もしてきたところであります。農業振興要綱の運用の拡大で対処していくとの答弁でありましたが、生産緑地にかからない農地の保護育成については環境保全、水害対策、子供への教育的立場から引き続き今後の推移を監視していくことを表明したところであります。　次に、商工費についてであります。　市内の小売商業関係者にとって、大店法の改悪は深刻であることを指摘したところであります。答弁によると、平成４年度４月１日現在出店計画中のもの、第１種３店、第２種６店舗とのことであります。ただでさえ不況の波が押し寄せている零細小売業者にとって、なお一層の深刻な影響を受けることは必至であり、なお一層の振興策の充実、融資制度の見直しなどを含め、商店街活性化に向けての努力を望むものでございます。　また、パート事業については、今年度は求人数よりも求職者数が上回ったとのことです。不況の影響は一番基盤の弱いパート職の中にこそいち早くあらわれるものと確信します。そして、そのほとんどが女性であり、無権利状態の中でどこにも相談に行けず泣き寝入りせざるを得ない状況が現実としてあります。ぜひ気軽に相談できる窓口対応になるよう要望するところです。　次に、土木費についてであります。　国分川分水路事業のおくれを早急に打開し、進捗されることを強く要望したところであります。　また、市営住宅については、居住面積拡大の要望にこたえていくとの方向性が出されたところでありますが、そのことと合わせて、高齢化に備え、３階でもエレベーター設置補助がつくよう我が党国会議員団が国に要望してきたところであり、国も前向きな方向性を出している件について、ぜひ積極的に設置されるよう要望するものであります。　次に、消防費についてであります。　近隣市と比較して松戸市の消防体制は充実が図られていることについては評価するところであります。今後の課題としては、直下型地震に対しては、常磐線西側一帯の液状化現象について心配していることが明らかになりました。しかし、その対策のための調査は昭和６２年度に一度だけ実施するも、その後何ら対策を検討していないとのことでありました。人口過密が急速に進み、土地高度利用の中で高層化も進んでいる現在、市民の財産保護と生命の安全のためにも、地震対策にも積極的に取り組み、充実した防災体制がなされることを切に望むところであります。　次に、教育費についてであります。　まず、教職員の研修費についてでありますが、言うまでもなく、教職員はグループ別および学年別の研修が実施されており、みずからの技能を高めるために努力しております。しかし、１人につき年額１万8,５００円の研修費用がグループや学年に配分されないままになっている問題を指摘いたしました。教育委員会はすべて配分されている、確信を持っているとの答弁でありましたが、その後の調査で１校のみ渡っていないことが判明しています。この研修費は校長に振り込まれているだけに、公平かつ厳格に教職員に配分されるよう、強く指摘するものであります。　また、教育条件の整備についてもその不十分さを強く指摘してきたところです。松戸市はブラスバンドのための楽器や金管バンド編成に毎年5,０００万円からの予算を投入しているにもかかわらず、中学校の生徒、特に女生徒が着がえる場所は相も変わらず教室であります。これについて、かねがね更衣室の設置を指摘してきたところでありますが、少なくともカーテンなどで仕切り、目隠　しなどだけでも早急に望まれるところであります。しかし、わずか１校当たりの工事費１万6,０００円でできるこうした整備費さえ使われておりません。今回改善していく意向が示されましたが、仮に小中すべての学校で実施したとしても総額１００万円で済むものであります。早急なる整備を望みます。　また、小学校などのプールに見学となった児童が熱射病にかからぬよう日除けの設置をすることや、児童生徒を含め、特に教職員のためにシャワー室の設置が求められていることなども指摘してきたところです。市教委はいずれも学校との協議、研究、検討していくとのことでありましたが、ぜひとも整備の方向に努力することを要求するものであります。　次に、高等学校費、市立松戸高校の推薦入学問題についてであります。本会議でも指摘したところでありますが、毎年募集枠、応募者、合格者がそれぞれぴったり一致しているのは、だれか調整役がいないとできないことと、その調整をさせないためには高校から中学へあらかじめ決められた枚数の入学願書を配布するのをやめ、推薦を希望する中学生が市立松戸高校へ行って自由に願書をもらえる制度にすること、これは他の公立高校の推薦入試制度でも当たり前になっていること、そして、一部特定の運動系の部活に偏らないようにすること、高校の運動系部活の顧問の教師が中学校を回って有望な生徒を物色したり、中学生のうちから市松に呼んで練習をさせたりすることのないようにすることなどを指摘いたしました。何よりも市内の中学生の市松への受験機会が不当に奪われることなく、公平であり、運動系に偏ることなく、決して疑惑を持たれないようにすべきであり、そろそろ新年度の推薦入試の日程が始まろうとしています。不正が起こらぬよう、その経過と結果をしっかりと見据えていきたいと思います。　次に、中学校給食でありますが、新たに実施された和名ケ谷、栗ケ沢、常盤平、六実の各中学校の給食から、とうとう調理業務について民間委託が実施されました。民間委託については従来から安全、衛生面および食の質の低下につながる危険性を指摘してきたところでありますが、今後の推移を十分監視していくことをまず表明するものであります。　さて、喫食率が高まっているもとで、選択制であるがゆえの問題が一層鮮明になってきております。特に六実中学校では１学期の給食実施でさまざまな問題点が生まれてきたことが学校の「給食だより」で明らかになりました。例えば、 1長い時間待たされてしまう、 2１時を過ぎても食事をとっているのは成長期の生徒にとってどうか、 3食事が済むとすぐ５時間目の授業が始まり、精神的な落ちつきやゆとりが得られないと指摘しております。その原因として、全校生徒は９２９名なのに座席は５５０しかない、教室まで運ぶのに通路が狭いので、給食室に向かう人と教室に食事を運ぶ人がすれ違うときに混雑して危険である、衛生的にもよくない、１年生は２階から４階まで運ばなければならず、途中でこぼしたり食器を割ったりすることがある等々というものであります。こうした状況から、六実中では学年ごとにＡ、Ｂのグループに分かれ、１週間交代で給食をとるということや、時間差を設けて給食室の全員利用などが検討されているのであります。このような学校現場での悩みや苦労を市教委は何一つ正確に把握しておらず、何も問題なく実施されているなどと答弁しており、極めて無責任であると指摘するものであります。　この「給食だより」では、１時を過ぎても食事ができなかったり、３０分以上も廊下で並んで待たされていたりするなどストレスが高まり、けんかやいじめなど生徒指導の問題まで発生しかねないと憂慮されているところであります。このような現状に対して、市教委はどのようにこたえ、対策をとろうとしているのでありましょうか。我が党はすべての生徒が給食を食べることができるよう施設の充実を図ることを強く要求するものであります。　その他、父母負担軽減対策での市費負担の軽減を図ること、長欠児童生徒に対する対策の充実と指導員のあり方、カウンセラーの配置など積極的にその施策に取り組むよう望むところであります。　さて、歳入であります。　調定額では対前年度伸長率7.８４％と前年度と比べ低い伸びとなっております。これは個人市民税が２年度に比べ９6.９％から９３％へと減少しているためであります。特にバブル経済の破綻による影響は大きく、法人税については顕著で、１００万円以上の滞納額も大きく増加しております。不動産や建設業が大きな影響を受けていることも明らかになりました。これらはいずれも不動産向け融資の総量規制と土地取引の減少、地価の高値安定が依然として大きくあらわれていることからくるものであります。　消費税導入３年目となった３年度決算は市財政にも大きく影響しているところであります。元年度１２億２００万円、２年度１５億5,６００万円、３年度２０億4,０００万円となり、３年間で見ても2.９倍もの影響額となっております。一方，国から入る消費譲与税は元年度１１億1,６００万円、２年度１３億2,２００万円、３年度１４億2,２００万円であり、差し引き９億3,８００万円も余計に負担させられたことになるわけでございます。　７年前から始まった国庫負担の引き下げによる影響額に至っては、単年度決算で総額１４億4,０００万円になり、その影響額は４年度予算でも１５億3,５００万円に達することが明らかにされたところであり、６０年度からの総額は何と９１億5,４００万円にも達するものであります。しかも、これらの国の自治体いじめの一番影響を受けているところは民生費であります。３年度のみで見ましても福祉関係で約９億3,０００万円であり、下水道関係の３倍にもなります。さらに見ますならば、６０年度からの影響額は６１億8,０００万円にも達し、引き下げ総額の実に７０％に当たるものであります。国の福祉切り捨て政治が数字の上で明らかなところであります。　このような歳入による影響は市財政に大きく影響し、今後の大型事業の進捗をも左右することになるでありましょう。我が党は、こうした国の地方への負担を厳しく批判するとともに、その影響を市民に対し使用料や手数料など引き上げによって市民負担を強めるべきでないということを強く主張するものであります。　以上をもちまして一般会計決算の反対討論といたします。　次に、認定第２号、国民健康保険特別会計決算についてであります。　会計決算においても収入未済額の割合や不納欠損が増加していることが明らかになっております。不納欠損額について見れば、元年度1,６９６件、9,６７０万円、２年度1,６１５件、１億８００万　円、３年度1,８０１件、１億７９５万円と推移しております。収入済額においては５９年度を１００とし、２年度１５８、３年度１７6.２であります。いかに国保料が加入者にとって負担になっているかが端的にあらわれているかをよく示しているものであります。もちろん、その第１の原因は国庫補助率の削減によるものであることは言うまでもありません。国は本来４５％を補助すべきところを、現在３8.５％に引き下げてしまっております。我が党は厳しく補助率の復元を求めるものであります。　さて、国保会計で指摘しなければならないのは滞納者の実態であります。加入者はすべて所得に応じて国保料が賦課されております。しかし、納付者数や滞納者率を見た場合、いかに加入者にとって厳しいものであるかが明白であります。所得なしが３年度１万7,７９１人中3,２０５人が滞納、１8.１％の滞納率の中でも最も高く、次に２００万円から２５０万円、率で１3.１％、２５０万円から４００万円以下、１2.６％を占めております。また、加入者割合が多い区分に滞納者が多いことを示しており、国保料負担割合が重くのしかかっているということは、市民の生活実態に合わないものかをあらわしていると言わなければなりません。我が党は、こうした国保会計での厳しい状況からして、一般会計から繰り入れをすることで補うべきであると再三要望してきているところであります。２年度と３年度、３億3,０００万円繰り入れがあったとはいえ、この額は少な過ぎるもので、しかも３年度は平均１５％の料金引き上げがされております。滞納者の一層の増加につながっていくものと指摘するものです。　厚生省は今年度、国庫負担金を地方交付税で一般財源化し、国庫負担で賄うべき人件費分を削減しました。一方では一般会計からの繰り入れについては厳しい制限をしてくるなど新たな医療の抑制を強めてきております。それどころから、保険の一元化のスローガンのもとに国民健康保険法が示す社会保障としての国保制度を否定するような改悪をさらに進めようとしているものであります。我が党は、１人当たりの県の補助金が全国平均1,００８円、関東地方の中でも栃木県の１５０円よりも低い１２７円と、千葉県の国保への補助が最低であることを指摘したところであります。その補助率の引き上げも強く要求すべきであると主張してきたところです。　以上、一般会計からの繰り入れを減少させずに、だれもが払える保険料の設定の確立、また、減免制度も検討するよう要求し、反対討論とするものであります。　次に、認定第３号、松戸競輪特別会計決算についてであります。　我が党は、ギャンブルに財源を依存すべきでないということが一貫した立場であります。また、従来から指摘している開催時およびその前後に商工課を始めとする数多くの職員が業務に携わっております。３年度も３１５人、１５日間がそのために出向せざるを得ないという状況であります。市内商工業の発展、活性化のために力を入れるべきであることを指摘し、反対の立場を表明するものです。　次に、認定第５号、松戸市公設地方卸売市場特別会計であります。　公設市場とはいえ、借り上げ方式の２市場である公設市場であります。１市１市場を目指しての統合問題の協議が進められているわけですが、見通しは暗いとのことでありました。３年度の実績を見ましても、水産関係の入荷量は相変わらず少ないものとなっており、市民への安定的な食糧の確保という機能は十分なものとなっておりません。統合問題が速やかに解決するよう望み、反対の立場を表明するものであります。　最後に、認定第６号、老人保健特別会計決算についてであります。　言うまでもなくこの制度は７０歳以上の高齢者の方々を差別するものとなっているところに根本的な問題を持つものであります。高齢化の進行に伴って対象者も年々増加しております。当然医療費も約８６億7,０００万円、２年度９１億7,０００万円、３年度１００億円と増加、１人当たりの支給総額も元年度４８万5,０００円、２年度４８万5,０００円、３年度５０万4,０００円と増加しております。　一方、国は年金や医療、福祉などの負担を消費税を導入した一昨年度も１兆３６億円減らし、負担率を下げ続け、逆に社会保障費用の国民負担は９年間で1.８倍、１人当たり７万1,０００円もふえていることが厚生省の外郭団体である社会保障研究所の発表でも明らかになっております。そして、昨年の６月国会では老人保健の外来一部負担も月８００円から９００円に、さらに1,０００円に引き上げていく、行く行くは物価にスライドし、国会決議を経ることなく一部負担が増していくことを決めてしまいました。　入院費についても同様であります。国は老人保健の制度発足以来、老人医療費に占める国庫負担の割合を１０％も引き下げており、９３年度政府予算でのその削減額が6,０００億円にも達しております。したがって、その２０％を戻すだけで1,２００億円の財源が確保されることになるわけであります。そうすれば値上げもスライド制も導入する必要はなかったのであります。我が党は、このようなお年寄りいじめの制度を許すものではありません。　また、我が党は、この議会でも老人医療費の年齢引き下げを強く要求したところであります。この９月議会、船橋が年齢引き下げを提案し、老健法制定以後でも実施したことをも特に念頭に入れ、今後対処されんことを主張し、反対とするものです。　以上をもちまして一般会計決算および４特別会計決算の反対討論といたします。（拍手） ○議長（高橋義雄君）　次に、湯浅泰之助君。　　　　　　　　　　〔湯浅泰之助君登壇〕 ◆４８番（湯浅泰之助君）　４８番、自由民主クラブの湯浅泰之助でございます。保守系各会派を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成３年度松戸市一般会計、特別会計および公営企業会計の決算の認定議案１０件について、委員長報告に賛成の意を表し、討論を行うものであります。　平成３年度の我が国経済は、個人消費が堅調に推移しているものの、設備投資の増加テンポが低下し、企業収益が減少しているなど景気の減速感が広まっており、インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にあると言われておりましたことは皆様御承知のことと存じます。　さて、平成３年度松戸市の予算は、松戸わがまちプラン第４次総合５か年計画の中間年次に当たることから、本計画を確実に達成させるため、重点的に財源を配分するとともに、従来に引き続き社会資本の整備、健全財政の維持を図ることを目的とし、編成されたところでありました。　そこで、今回の審査に当たっては、予算に盛り込まれた諸施策事業が計画どおり実施されているのか、また、その成果が着実にあらわれ、市民の要望に反映しているのか等に視点を置いて会議に臨んだところであります。　ここで個々に申し上げるところですが、時間の関係もあり、また、決算でありますので、総括的に述べたいと思います。　まず、一般会計の歳入決算につきましては、調定額で7.８４％、収入済額で7.４１％前年度に比べ上回っております。しかしながら、景気の影響によるものか、市税等において不納欠損額および収入未済額がともに前年に比べ増加しております。当局の日ごろの御苦労にはまことに感謝いたすものの、職員の方々におかれましては、松戸市の貴重な財源確保のために、なお一層の御努力をお願いするものであります。　また、市債については、（仮称）和名ケ谷クリーンセンターを始めとする市の大事業を実施する関係から大きな額となっており、公債費の支出は下降してきてはいるものの、将来の財政負担にならぬよう償還計画を良好に立てていただくことを望むものであります。　次に、歳出について見てみますと、前年度比較で7.６７％の伸びを示しております。当初予算は９７７億円でありましたが、補正予算で９１億円余を計上する積極的な行財政運営が行われており、３年度の基本方針どおり多数の事業が実施されたことによる成果は多大であります。　主な施策の成果として、まず、福祉の充実につきましては、デイ・サービスおよびショートステイ施設を併設した特別養護老人ホーム２施設の建設に対する助成をし、これによりデイ・サービスセンターは４か所となり、お年寄りの自立的生活の助長と家族の身体的、精神的苦労の軽減がさらに図られたものと拝察するものであります。　さらに、高齢者が安全で快適な生活ができるよう配慮されたシルバーハウジングの着工、県内初の軽費老人ホームであるケアハウス建設に対する助成、その他障害者等各種援護費、補助金および扶助等広く福祉の向上を図っており、高齢者社会を迎える折、それらの成果を見るにつけ、まことに心強く感ずるものであります。　次に、本市の緑のシンボルゾーンとなる２１世紀の森と広場、その中に、先般「森のホール２１」と愛称が決まった文化会館の建設が２年次目となり、その威容をわずかではありますが、あらわしてきております。　また、博物館につきましても、平成５年度開館に向け計画どおり事業が進められており、それらの文化施設の完成は多くの市民が待ち望んでおるものであります。　さらには、千葉県指定名勝の戸定庭園および修復が完了した戸定邸に加えて、歴史的環境にふさわしい公園づくりを目指してきた戸定が丘歴史公園内に戸定歴史館が昨年の１１月にオープンされ、多くの市民が国際交流の先駆者たちのとうとい体験を学び、貴重な歴史的遺産に触れる機会が提供されたことはまことに喜ばしい限りであります。　また、図書館分館およびながいき室を併設した１７番目の八ケ崎市民センターの完成により、地域に密着したコミュニティ施設の充実がさらに図られましたことは高く評価するものであります。　次に、教育の充実についてであります。　情操教育の充実を図るための小学校の金管バンド、中学校のブラスバンドの標準編成化、国際感覚を養い、国際理解教育の推進を図るための中高生に対する外国人青年による英語指導の拡充、校舎の大規模改造事業、プールおよび弓道場等各種施設の整備、さらには、平成２年６月から実施されました全国で初めての弁当併用による選択制の中学校給食は、平成４年４月、新たに４校を加えて６校に拡大実施がされ、生徒ならびに父兄に大変好評を得ており、早期全校実施に向けて今後のさらなる御努力を要望するものであります。　次に、救急・消防活動の充実につきましては、新たに五香消防署に特別救助隊が設置され、救助体制の強化が図られており、また、地域住民からその完成が待たれております大金平消防署が建設に着手、４年度竣工に向けて工事が進められました。　いずれにしましても、これらの人的、施設的充実は市民の生活、生命を守る上で最も必要とされるものであり、まことに心強い限りであります。　次に、その他主な施策につきましては、（仮称）中央保健センターおよび（仮称）和名ケ谷クリーンセンターの着工、２１世紀の森と広場建設事業、北小金駅南口地区再開発事業、さらに清流復活の推進を図るための水環境管理基本計画の策定等々の諸施策が計画的かつ積極的に実施されており、その成果は多大であります。　なお、昨年のトンネル工事の痛ましい事故も記憶に新しい国分川分水路事業につきまして、事故に伴う犠牲者の方々に対しまして、改めて心より御冥福を祈るとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。本事業は国分川、春木川沿い周辺の住民が一日も早い完成を望まれており、その事業の早期完成を強く要望するものであります。　次に、国保被保険者の疾病等に対して保険給付を行い、医療福祉の増進に努めている国保会計を始め競輪会計、下水道会計、市場会計、老人保健会計および駐車場会計の５特別会計につきましては、それぞれ各事業目的に沿った予算執行がなされていると判断いたすところであります。　また、水道事業会計につきましては、最大の目的である、清浄にして、豊富・低廉な水の供給がなされており、その努力を評価するものであります。　次に、病院事業会計につきましては、平成３年度において院内保育が設置、就学資金貸し付け事業の導入など看護婦さんの待遇改善が図られた結果、大きな結果があったとお聞きしております。　さて、病院事業における経営問題であります。東葛地域において基幹病院としての位置は依然として第１位にあります。ここに至るまでの経過について申し上げますと長くなりますので避けますが、その第１位にふさわしく、施設整備、医療機器は大きく拡充されてきたところであります。しかしながら、経常収支において前進はこれからという状況であります。市立病院を挙げて経営の改善について抜本的な対応をとられますよう強く期待申し上げるものであります。　さらに、土地区画整理事業につきましては、換地処分に向けて努力なされているところであり、平成４年９月８日に換地計画の事前協議に伴う県の検査が終了し、１０月上旬には換地計画の事前協議終了の通知を受ける段取りとなっているとのことであります。ぜひとも正規の手続を手順よく処理され、長年にわたった換地事務を平成４年度内に終結されますよう一層の御努力を御期待申し上げるものであります。　いずれにいたしましても、企業会計は財源確保に努めるとともに、経費についても可能な限り節減をし、最大の効果が得られるよう企業努力が求められております。また、経営分析にも着目しながら、今後も健全経営に努められるよう強く要望するものであります。　以上、諸事業の一端を申し上げましたが、地方公共団体は社会経済情勢の変化に対応しながら、さらに地域の特性を生かし、活力と潤いのある魅力ある地域づくりをしていかなければならないものであります。限られた財源の中で重点的かつ効率的な予算配分に努め、健全な行財政運営の推進を図っていくことが求められる中で、松戸市政は各分野にわたってきめ細かに市民の要望する各施策の実施に意欲的に取り組まれたものと高く評価するものであります。　また、事理一致の難しさはあろうかと思いますが、地方自治法第２条第１３項に規定されているように、住民福祉の増進に努め、最小の経費で最大の効果を上げるよう、今後とも努力されることを要望するとともに、宮間市長のさらなる御活躍を祈念申し上げ、認定第１号から第１０号までの１０件に対する賛成の討論とするものであります。（拍手） ○議長（高橋義雄君）　次に、藤井弘之君。　　　　　　　　　　〔藤井弘之君登壇〕 ◆５番（藤井弘之君）　藤井弘之でございます。公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております認定第１号、平成３年度松戸市一般会計歳入歳出決算から認定第１０号、平成３年度松戸市土地区画整理事業歳入歳出決算までの各特別会計、企業会計決算の認定１０件につきまして、賛成の討論をいたします。　平成３年度は、企業の大型倒産が続出するなどバブル現象を引き起こした我が国経済のありよう、そして、なかんずく、バブル経済崩壊後の我が国政治のありようなどさまざまな教訓を残した年でありました。８５年のプラザ合意以来、我が国経済が享受してきた円高、低金利、原油安というトリプルメリットを起点とし、４年間で株価は３倍、５年間で地価は約１兆円の増、そのほかマンション、ゴルフ会員権等あらゆる資産へバブルは波及をいたしました。そして、その崩壊後の現在の様相はごらんのとおりであります。　平成３年度の我が国経済はまさしくバブル経済崩壊の清算期に当たっており、このような状況下であるからこそ、地方財政にあっては、より堅実に、より市民に明るい展望を示し得るものでなければなりません。そのような観点に立って、本市の平成３年度の施策の効果、予算の効率性、そして、本決算が今後より市民ニーズにマッチした予算編成につながり得るよう審査に当たってまいりました。　以下、一般会計についてであります。　まず、福祉の分野については、心身障害者の社会復帰を促進する事業や地域ぐるみ福祉ネットワークの拡充、在宅介護支援センターの整備など心身障害者や高齢者に対するきめ細かな諸施策が着実に進んでまいりました。福祉は政治の原点であります。今後も障害者、高齢者など社会的不利を負う人たちを当然に包含する福祉サービスの向上に努めていかれることを期待いたします。　また、健康という面においても、中央保健センター、小金保健センター建設事業を始め乳幼児健診、健康推進員活動、訪問看護など諸事業が一層進んでまいりました。　そのほか、文化会館建設事業、和名ケ谷クリーンセンター建設事業、戸定が丘歴史公園やトイレの水洗化などの公園整備事業、シルバーハウジングや松戸新田第二市営などの市営住宅建設事業、大金平消防署建設事業、中学校給食の一層の充実など、かねてより我が党が要望、主張してまいりました多くの諸施策が実現を見ております。したがって、本一般会計は第４次総合５か年計画の中間年度の大きな山を着実に越えてきていると評価いたします。　また、国民健康保険特別会計につきましては、収納率の向上に一層努めること、病院事業会計につきましては、週５日制が市民サービスの低下につながらないことを要望し、その他の各特別会計、企業会計と合わせ、平成３年度決算につき賛成をいたします。　本決算が総体的に堅実に執行されたことに対し、市長始め職員の皆様の御努力に深く敬意を表しますとともに、今後の財政運営に当たりましては、市民サービスの向上に一層努めていかれますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。　ありがとうございました。 ○議長（高橋義雄君）　次に、二階堂剛君。　　　　　　　　　　〔二階堂剛君登壇〕 ◆２８番（二階堂剛君）　日本社会党の二階堂剛でございます。会派を代表いたしまして、認定第１号、平成３年度松戸市一般会計歳入歳出決算から認定第１０号、平成３年度松戸市土地区画整理事業歳入歳出決算までの各会計決算の認定１０件につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。　一般会計において、歳出は平成２年度に比べると7.７％の伸びであり、執行率は９8.６％、２年度に比べて0.８１％伸びています。また、性質別決算を見ると、義務的経費の比率が２年度に比べ0.７％と横ばいになっています。投資的経費の比率は２年度に比べ2.８％と伸びています。ここ数年、義務的経費が減少あるいは横ばいになり、投資的経費が伸びています。それは第４次５か年計画の遂行に向けた財政運用になっているためであろうと思いますが、そのことが市民、職員への負担にならないように要望しておきます。　初めに、市民福祉の向上では、特別養護老人ホームの２施設の援助を行い、デイ・サービスセンター４か所の実施、軽費老人ホーム、ケアハウスの建設援助、ケアつき住宅の建設、一時保育制度、保健センター２か所の建設が行われました。　教育については、中学校給食４校への拡大が図られ、環境については、水環境管理基本計画が策定され、今後の改善が期待をされます。　ごみ問題については、ごみの減量、再資源化のためのリサイクル団体への助成が行われ、5,６５９トンの減量、資源化が実施をされました。　安全対策については、違法駐車対策、幹線道路の整備、排水路、雨水貯留施設の整備事業、市制５０周年準備室、福祉医療センター準備室の開設などが行われ、成果を上げています。　しかし、これらの成果を上げながらも、平成３年度中に３０日以上の病休者４４名、現職死亡者７名がいることから、職員の健康管理と適正配置を十分行うよう強く要望しておきます。　我が党は、決算審査の中で指摘し、さらに市民生活、市民福祉向上のため、以下の点を前向きに改善していただくよう要望として述べさせていただきます。　広報ビデオは現在まで６本製作されているとのことでしたが、各支所での放送の実施、庁舎の狭隘が問題となっていますが、事務所の借上料が約年間２億3,３００万円になり、今後も他のビルの借り上げを行うのであれば、庁舎建設計画の策定、放置自転車の移送後の取引率は６9.５％であり、指導員を６名体制にしたが改善が見られないので、その対策の強化を要望します。　また、地域ぐるみ福祉ネットワーク事業については、地域の福祉ニーズの把握と活動の改善、生きがい事業団については登録場所の拡大、在宅重度身体障害者ショートステイを市内でできるよう施設の建設、身体障害者住宅増改築資金の改善、在宅老人デイ・サービス事業の寝たきり老人への拡大を要望いたします。　青少年の野外活動、自然との触れ合いの大切さを教えるためにも、２１世紀の森と広場内に宿泊できるキャンプ場の設置の再検討、こどもの遊び場が３年度６か所減となっているので、その確保、単位こども会の補助金については、こども会の構成が最大２８６人、最小５人となっていることからも、実態に合わせた補助金の増額を要望いたします。　また、常盤平環境区の保健センターの建設、新三種混合個別接種の改善、事業所ごみの分別を進めるため回収業者への指導の強化、資源リサイクルセンターでの労働環境の改善、２１世紀の森と広場対策協議会との公園の管理、そして、そこで障害者の雇用の確保の問題、常盤平南部市営住宅の駐車場の設置、防災行政無線の活用と改善、地震による液状化対策の強化、エイズ教育と県教育委員会への働きかけ、林間学園の管理運営の充実、学校での寄贈品の公費での修理、金管バンドの指導者の確保、父母負担の軽減対策の強化、そして、中学校給食については、文部省の松戸方式の評価について、その対応をお願いしたところであります。　以上の点を要望といたしますが、全体として、第４次５か年計画の中間年に合った計画的な実行がなされていると評価をいたします。　また、特別会計、企業会計決算においては、それぞれの事業目的に合った予算執行がなされています。ただ、国民健康保険特別会計については、保険料、国庫負担金で運営されていることからすれば、平成３年度の収入未済額がふえた理由が保険料を徴収する収納員２名欠員であったことからすると、収納員の待遇改善を行うよう要望いたします。　また、松戸老人保健事業特別会計については、老人の疾患が循環器系、消化器系が多いことから、市においてこれらの予防対策を行うよう要望しておきます。　以上の点が新年度の予算編成に生かされることをお願いして、認定１号から認定１０号までの１０件に対する賛成討論といたします。（拍手） ○議長（高橋義雄君）　これをもって討論を終結いたします。 △採決 ○議長（高橋義雄君）　これより認定第１号から第１０号までの１０件を採決いたします。　議題のうち、まず認定第１号、第２号、第３号、第５号および第６号の５件を一括して採決いたします。　本件に対する決算審査特別委員長報告は、それぞれ認定すべしとのものであります。本件は、それぞれ決算審査特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋義雄君）　起立多数であります。よって、認定第１号、第２号、第３号、第５号および第６号の５件は、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。　次に、認定第４号、第７号、第８号、第９号および第１０号の５件を一括して採決いたします。　本件に対する決算審査特別委員長報告は、それぞれ認定すべしとのものであります。本件は、それぞれ決算審査特別委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋義雄君）　御異議なしと認めます。よって、認定第４号、第７号、第８号、第９号および第１０号の５件は、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。　休憩いたします。　　午後０時２３分休憩　　午後１時３０分開議 ○議長（高橋義雄君）　再開いたします。　休憩前に引き続き議事を進めます。 △議案の上程 ○議長（高橋義雄君）　次に、日程第２、議案第８号から第２６号までの１９件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議案第８号　平成４年度松戸市一般会計補正予算（第１回）　議案第９号　平成４年度松戸市松戸競輪特別会計補正予算（第２回）　議案第10号　平成４年度松戸市下水道事業特別会計補正予算（第１回）　議案第11号　平成４年度松戸市病院事業会計補正予算（第２回）　議案第12号　松戸市の休日を定める条例及び松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第13号　松戸市戸定歴史館条例の一部を改正する条例の制定について　議案第14号　松戸市立博物館条例の制定について　議案第15号　松戸市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について　議案第16号　松戸市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第17号　松戸市消防賞じゆつ金条例の一部を改正する条例の制定について　議案第18号　松戸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について　議案第19号　松戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について　議案第20号　字の区域及び名称の変更について　　　　　　　（八ケ崎土地区画整理事業地区外）　議案第21号　字の区域及び名称の変更について　　　　　　　（八ケ崎地区）　議案第22号　契約の締結について　　　　　　　（「仮称」松戸市文化会館新築附帯工事）　議案第23号　契約の締結について　　　　　　　（松戸運動公園陸上競技場全面改修工事）　議案第24号　契約の締結について　　　　　　　（「仮称」松戸新田第二市営住宅新築工事）　議案第25号　契約の締結について　　　　　　　（長津川排水区長津川雨水幹線工事「４－１工区」）　議案第26号　契約の締結について　　　　　　　（松戸新田上丸山排水整備工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告） ○議長（高橋義雄君）　本件に関し、所管の各常任委員長の報告を求めます。 △総務常任委員長報告 ○議長（高橋義雄君）　まず、総務常任委員長の報告を求めます。　　　　　　　　　　〔並木幸雄君登壇〕 ◆２４番（並木幸雄君）　総務常任委員会に付託を受けました議案９件に対する審査の経過ならびに結果について御報告いたします。　本常任委員会は、去る９月１０日午前１０時から特別委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を遂げた結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。　まず、議案第８号、平成４年度松戸市一般会計補正予算（第１回）については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１９億4,８４５万4,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,１７１億4,８４５万4,０００円とするものであり、今回の補正予算については、既定の予算計上事業を遂行することを基本とする中で、既定事業を積極的に補完し、さらに新たな事業を追加するものであります。　主なものとしては、地方交付税および前年度繰越金等を財源として、道路改良および舗装事業、２１世紀の森と広場建設事業、排水路整備事業、（仮称）福祉医療センター出資金等であり、それぞれ所要の措置をするものであります。　また、継続費の補正については、（仮称）和名ケ谷クリーンセンター搬入路整備事業ほか３件の追加および２１世紀の森と広場横断園路築造事業ほか１件の変更を措置いたすものであり、債務負担行為の補正については、矢切駅前広場用地買収事業ほか１件の追加および都市計画街路用地買収事業について変更するとともに、地方債の補正についても所要の措置をするためのものであります。　審査の過程において、まず歳出では、地域職業訓練センターに入る職種およびその団体と協力体制。（仮称）松戸市文化会館付近のバスベイ設置とその安全対策。小金原－八柱間のバス運行の見通し。学校週５日制が始まるが、土曜日の部活動は行うべきではないと思うが、どうか。学校週５日制実施に伴い、教育施設を無料開放する考えはないか。　次に、歳入に入り、財政力指数の今後の見通し等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１２号、松戸市の休日を定める条例及び松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、土曜閉庁を実施するためのものであり、審査の過程において、土曜閉庁によるサービスの低下を防ぐための対策は考えているか。ＩＣカードなどを導入している自治体はどこか。土曜閉庁に伴う市民に対する広報活動等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１６号、松戸市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定については、消防署を設置するためのものであり、審査の過程において、大金平消防署の職員数および配置車両台数、大金平消防署庁舎の特色等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１７号、松戸市消防賞じゆつ金条例の一部を改正する条例の制定については、賞じゆつ金の額の引き上げを図るためのものであり、審査の結果、妥当なるものと認め、全会一致原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１８号、松戸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に準じ、補償基礎額等の引き上げを図るためのものであり、審査の結果、妥当なるものと認め、全会一致原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１９号、松戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定については、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の改正に準じ、退職報償金の額の引き上げを図るためのものであり、審査の結果、妥当なるものと認め、全会一致原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２０号および議案第２１号の２件については、いずれも字の区域および名称の変更についてであり、議案第２０号は八ケ崎土地区画整理事業地区外の町名・地番を整備するため、議案第２１号は、八ケ崎地区の町名・地番を整備するためのものであり、審査の結果、妥当なるものと認め、全会一致それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２２号、契約の締結（「仮称」松戸市文化会館新築附帯工事）については、文化施設の充実を図るためのものであり、審査の過程において、災害時に避難するのに必要な時間および経路等の質疑があり、審査の結果、妥当なるものと認め、全会一致同意すべきものと決定いたしました。　以上、本常任委員会に付託を受けました議案９件に対する審査の経過ならびに結果についての御報告といたします。 △教育民生常任委員長報告 ○議長（高橋義雄君）　次に、教育民生常任委員長の報告を求めます。　　　　　　　　　　〔関川和則君登壇〕 ◆１３番（関川和則君）　教育民生常任委員会に付託を受けました議案４件に対する審査の経過ならびに結果につきまして御報告いたします。　本常任委員会は、去る９月１０日午前１０時から第２委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を遂げた結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。　まず、議案第１１号、平成４年度松戸市病院会計補正予算（第２回）については、（仮称）福祉医療センターの施設整備を図るため所要の措置をいたすものであり、妥当なるものと認め、全会一致原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１３号、松戸市戸定歴史館条例の一部を改正する条例の制定については、入館料の改定を図るためものであり、妥当なるものと認め、全会一致原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１４号、松戸市立博物館条例の制定については、博物館を設置するためのものであり、妥当なるものと認め、全会一致原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２３号、契約の締結（松戸運動公園陸上競技場全面改修工事）については、松戸運動公園陸上競技場の機能の向上を図るためのものであり、妥当なるものと認め、全会一致同意すべきものと決定いたしました。　以上、本常任委員会に付託を受けました議案４件に対する審査の経過ならびに結果についての御報告といたします。 △経済環境常任委員長報告 ○議長（高橋義雄君）　次に、経済環境常任委員長の報告を求めます。　　　　　　　　　　〔渡辺昇君登壇〕 ◆２３番（渡辺昇君）　経済環境常任委員会に付託を受けました議案２件に対する審査の経過ならびに結果について御報告いたします。　本常任委員会は、去る９月１１日午前１０時から第１委員会室において委員１１人出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を遂げた結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。　まず、議案第９号、平成４年度松戸市松戸競輪特別会計補正予算（第２回）については、施設等改善競輪開催に伴い、収支とも所要の措置を講ずるとともに、一般会計への繰出金の増額措置をするためのものであり、審査の過程において、松戸市営競輪の年間開催日数。開催に当たっての周辺住民からの最近の要望等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１５号、松戸市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定については、南部市場水産物部卸売場の拡張に伴い、当該使用料の額を改定を図るためのものであり、審査の過程において、南部市場は充実したが、北部市場の今後の見通し。南部市場の水産物部卸売業者が不在であった期間の仲卸業者の仕入れ先等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、本常任委員会に付託を受けました議案２件に対する審査の経過ならびに結果についての御報告といたします。 △建設常任委員長報告 ○議長（高橋義雄君）　次に、建設常任委員長の報告を求めます。　　　　　　　　　　〔町山宏之君登壇〕 ◆３２番（町山宏之君）　建設常任委員会に付託を受けました議案４件に対する審査の経過ならびに結果について御報告いたします。　本常任委員会は、去る９月１１日午前１０時から第２委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を遂げた結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。　まず、議案第１０号、平成４年度松戸市下水道事業特別会計補正予算（第１回）については、汚水幹線、準幹線整備事業および汚水枝線整備事業の増額措置を講ずるとともに、継続費および地方債についても変更の措置をするためのものであり、審査の過程において、下水道の普及率および水洗化率の推移。使用料の滞納件数およびその理由等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２４号、契約の締結について（「仮称」松戸新田第二市営住宅新築工事）については、公営住宅法に基づき、低額所得者に住宅を供給するためのものであり、審査の過程において、身体障害者向け住宅への応募状況。建設に当たり周辺住民からの要望は等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致同意すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２５号、契約の締結について（長津川排水区長津川雨水幹線工事「４－１工区」）については、公共下水道の整備を図るためのものであり、審査の結果、妥当なるものと認め、全会一致同意すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２６号、契約の締結について（松戸新田上丸山排水整備工事）については、松戸新田上丸山地区周辺の浸水解消を図るためのものであり、審査の結果、妥当なるものと認め、全会一致同意すべきものと決定いたしました。　以上、本常任委員会に付託を受けました議案４件に対する審査の経過ならびに結果についての御報告といたします。 △質疑応答 ○議長（高橋義雄君）　ただいまの各常任委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋義雄君）　質疑なしと認めます。 △討論 ○議長（高橋義雄君）　これより討論に入ります。　通告がありますので、順次発言を許します。　まず、山口博行君。　　　　　　　　　　〔山口博行君登壇〕 ◆２６番（山口博行君）　日本共産党の山口博行でございます。我が党を代表いたしまして、議案第８号、平成４年度松戸市一般会計補正予算（第１回）について反対の討論を行います。　まず、歳入面におきましては、財政力指数の変化に伴う地方交付税２０億円、また、シルバーハウジングや松戸新田第二など市営住宅建設を中心とする国庫補助の増額などの特徴は見られますものの、他方で財政調整基金２０億円のうち１０億円の繰り戻しが行われております。前年度も同じように２０億円の取り崩しに対して２０億円全額が繰り戻されております。私どもは、教育、福祉、医療など全般にわたって切実な市民要求が山積しており、それらを実現するために使うべきであって、繰り戻しすべきではないと考えるものであります。さらに、ギャンブルによる競輪事業収入５億4,７００万円についても是認できるものではありません。　また、歳出面においては、種々の前進面は見られるものの、教育費について幾つかの問題を指摘したところであります。すなわち、小学校費のうち、市長の選挙公約でもありました栄養士さんの全校配置が３年３か月後にして残り７校でようやく実施されようとしています。ところが、その実施が遅過ぎるということだけではなく、雇用形態が正規ではなく臨時採用となっている問題があります。この点について市教委は、年度途中であること、生徒数の減少が見込まれること、来年度の県の栄養職員配置基準が不明であることなどを理由として臨時採用にしたと答弁されております。しかし、正規職員の全校配置が長年にわたる市民の皆さんの強い要望であったこと、仮に県の配置基準が引き上げられたとしても、今までの県教委の姿勢から見ればそれほど多くは期待できないこと、さらに、生徒数が減少したとしても、来年度新たに開始される中学校給食６校を考えれば、この７名の栄養士さんは正規職員として採用されたとしても十分対応できると指摘したところであります。つまり、当初から正規職員として採用することが栄養士さんの熱意を高め、給食の質を向上させていく道であったと考えるものであります。　次に、教育総務費の学校５日制関係経費４２９万7,０００円についてであります。これについては種々の問題点を指摘させていただきました。ただ、論議の中で、運動系の部活については５日制の問題と絡んで若干前向きの方向性が打ち出されました。すなわち、いろいろな弊害が指摘されている部活について、毎週１回は休みにしたいという答弁が市教委からなされたことであります。今でさえ月に１回、児童生徒を家庭に返す日として部活は休みとされていますが、それすら守られていない実態が一部にあります。それに対して、最低でも毎週１回は休むという方向が打ち出されました。もしそれが実施されるならばまことに画期的であります。児童生徒に自由な時間とゆとりを持ってもらおうとする５日制の趣旨に照らし、せっかく休日になった土曜日に部活を行うことのないよう、また、日曜・祭日の休日の部活を極力控えるように、ぜひこれらがきっちりと守られますよう、今後の市教委の対応をじっくりと見守りたいと思います。　さて、一層過密になった新学習指導要領の改訂なしにゆとりをうたう５日制を導入すること自体が本質的な矛盾を抱えています。すなわち、児童生徒の学習密度の強化、子供たちや保護者が楽しみにしている学校行事とそれを楽しくつくり上げていく準備過程の削減削除、ＰＴＡ活動や教職員の職務へのしわ寄せなど多くの点を指摘させていただきました。その結果、市教委の対応のおくれ、児童生徒の登録にまつわる諸問題、事故があった場合の責任問題、児童指導員４７名のうち２３名が教員であることの制度本来の趣旨との矛盾、学校開放のための施設改良や遊具、備品の事前準備は何ら予定されていないことなどの問題点が明らかになったわけであります。　本来、土曜休日は児童生徒も、そして、教職員も休日であり、その際、保護者が休日とならない低学年児童に指導員をつけて学校開放で対応しようというのは、やむを得ない緊急避難的措置であっも本道ではありません。それには、何よりも学童保育を制度化し、土曜日だけの児童でも対応できるようにすること、各地域に児童館を建設し、子供たちが自由に活動できるようにすること、さらに、種々の社会教育施設や公園を整備・増設すること、そして、私も昨年の１２月議会で指摘したところでありますが、全国の各自治体で行われ始めているように、子供たちにそうした社会教育施設を無料で開放することこそが必要であります。　このように、学校５日制に対するその対応の遅さ、そしてまた、そのための予算措置も極めて不十分であると指摘せざるを得ないのであります。　以上、基本的な点を述べさせていただきまして、私の反対討論といたします。 ○議長（高橋義雄君）　次に、千田優子君。　　　　　　　　　　〔千田優子君登壇〕 ◆１５番（千田優子君）　日本共産党千田優子でございます。議案第９号、松戸市松戸競輪特別会計補正予算（第２回）について、委員長報告に反対の立場から会派を代表し、意見表明をするものであります。　内容は、御案内のとおり、施設改善のための競輪開催日がふえたことによる増額補正になっております。この３年間の一般会計繰り入れ状況は８９年度、平成元年度ですが、９億2,５００万円、９０年度９億７００万円、９１年度１５億3,６００万円ということであり、９２年度は今回補正により増額が図られ、合計８億8,７００万円となっているところであります。市主催の利用人数は、この３年間１万4,０００人平均ということであります。他の主催開催日と考え合わせますと計７２日間の開催となり、１か月６日間の開催ということになります。つまり、１週間のうち１回から２回、あの地域に１万5,０００人内外の人が集中して訪れる事態となっているわけです。そのための駐車場設備は２８か所、2,４９５台となっております。車の利用率については統計をとっていないとのことでありますが、競輪閉会時には大変な混雑状況であり、しばし交通どめになるのは皆様御案内のとおりであります。駅の混雑ぶりから、道路のごみの散らかしから、また、あぶく銭をもうけたりすったりのギャンブルを好む人々の集団の移動するさまは、緑と文化的都市を銘打つ松戸市にはふさわしくないと考えるのは私１人ではないと思います。　ギャンブル財政に依存すべきではないという基本的立場と合わせて、議案第９号、競輪特別会計についての反対討論とするものであります。 ○議長（高橋義雄君）　これをもって討論を終結いたします。 △採決 ○議長（高橋義雄君）　これより議案第８号から第２６号までの１９件を採決いたします。　議題のうち、まず議案第８号および第９号の２件を一括して採決いたします。　本件に対する各常任委員長報告は、それぞれ原案のとおり可決すべしとのものであります。本件は、それぞれ各常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋義雄君）　起立多数であります。よって、議案第８号および第９号は、それぞれ原案のとおり可決されました。　次に、議案第１０号から第２１号までの１２件を一括して採決いたします。　本件に対する各常任委員長報告は、それぞれ原案のとおり可決すべしとのものであります。本件は、それぞれ各常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋義雄君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１０号、第１１号、第１２号、第１３号、第１４号、第１５号、第１６号、第１７号、第１８号、第１９号、第２０号および第２１号の１２件は、それぞれ原案のとおり可決されました。　次に、議案第２２号から第２６号までの５件を一括して採決いたします。　本件に対する各常任委員長報告は、それぞれ同意すべしとのものであります。本件は、それぞれ各常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋義雄君）　御異議なしと認めます。よって、議案第２２号、第２３号、第２４号、第２５号および第２６号の５件は、それぞれ同意することに決定いたしました。 △請願・陳情の上程 ○議長（高橋義雄君）　次に、日程第３、平成４年度請願第１号、平成３年度陳情第５号および平成４年度陳情第４号の３件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　平成４年度請願第１号　国際障害者年の最終年をみのりあるものとするための請願　平成３年度陳情第５号　松戸市に公立中学校・夜間学級の早期開設を要望する陳情　平成４年度陳情第４号　納税者の権利憲章制定に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告） ○議長（高橋義雄君）　本件に関し、所管の各常任委員長の報告を求めます。
   △総務常任委員長報告 ○議長（高橋義雄君）　まず、総務常任委員長の報告を求めます。　　　　　　　　　　〔並木幸雄君登壇〕 ◆２４番（並木幸雄君）　総務常任委員会に付託を受けました陳情に対する審査の経過ならびに結果について御報告いたします。　平成４年度陳情第４号、納税者の権利憲章制定に関する陳情については、政府に対し、納税者の権利を明記した法律を制定するよう意見書の提出を求めるものであり、審査の過程において、個人市民税の増額および減額の修正申告の件数等の質疑がなされた後、引き続き討論に入り、日本のサラリーマンは自主申告納税制度も認められていない。問題は、主権者はだれかということであり、採択を主張する。これに対し、この陳情の文言の中に、「不法・不当な税務行政」というような同意できない表現がある。納税者の権利保障は必要とは思うが、陳情者とは税務行政に対する認識に差があり、不採択を主張する等の意見表明がなされ、採決の結果、多数意見をもって不採択とすべきものと決定いたしました。　以上、本常任委員会に付託を受けました陳情に対する審査の経過ならびに結果についての御報告といたします。 △教育民生常任委員長報告 ○議長（高橋義雄君）　次に、教育民生常任委員長の報告を求めます。　　　　　　　　　　〔関川和則君登壇〕 ◆１３番（関川和則君）　教育民生常任委員会に付託を受けました請願１件、陳情１件に対する審査の経過ならびに結果について御報告いたします。　まず、平成４年度請願第１号、国際障害者年の最終年をみのりあるものにするための請願については、審査に当たって、まず紹介議員から趣旨説明がなされた後、紹介議員に対し、障害者総合法の具体的内容。また、現行の関係法令の中で対応できないのか。現行の障害者に対する国の１０か年計画についてはどのように評価しているのか。ＪＲ等各駅のエレベーター設置について、地元負担は考慮しなくてよいのか等の質疑があり、続いて理事者の説明がなされ、審査の過程において、国は障害者の範囲をどのように拡大してきたか。諸外国および世界保健機関における障害者の定義。運輸省から示さた「鉄道におけるエレベーターの整備指針」の具体的内容。重度心身障害者医療費の本人に立替金が戻るまでの期間。福祉タクシー補助の他県の状況等々の質疑があり、引き続いて討論に入り、願意の中で、将来的に考えていかなければならない部分もあるが、障害者総合法の制定の内容が不明確であり、新たな障害者長期計画も今年度中にはまとまるような状況でもあり、研究する部分もあると考え、継続審査とすべきである。全項目とは言わなくとも採択してほしい。これに対して、障害者総合福祉法についてはっきり理解できないし、不明な点もあり、全体として採択することに賛成しかねる等の討論がなされ、続いて採決に入り、まず継続審査とすることが否決され、さらに採決の結果、願意に沿いがたく、多数意見をもって不採択とすべきものと決定いたしました。　次に、平成３年度陳情第５号、松戸市に公立中学校・夜間学級の早期開設を要望する陳情については、去る平成３年９月定例会において付託されたものであります。同定例会では、理事者の意見を聞いた後、審査に入り、以後、慎重に審査を続けた中で、長欠児童生徒の推移。卒業はしているが、再度学習したいという方の入学は認められるか。市川市、足立区の夜間学級での日本人生徒の人数は。国勢調査での松戸市の未就学者は何人いるか等の質疑があり、今定例会での討論において、さまざまな理由で義務教育を受ける機会を失った人たちを学校教育の場で保証してほしいという切実な願いであり、採択を主張する。　これに対して、対象者を調査するにもプライバシーの問題があり、調査は困難である。必要性が明確でない施策には税金の有効活用の観点から問題である。また、松戸市生涯学習推進会議が、生涯学習として多様な学習が受けられるような場を調査研究していくことを期待し、公立夜間学級の設置は時期尚早であると考え、反対の意を表明する等の討論がなされ、採決の結果、願意に沿いがたく、多数意見をもって不採択とすべきものと決定いたしました。　以上、本常任委員会に付託を受けました請願１件、陳情１件に対する審査の経過ならびに結果についての報告といたします。 △質疑応答 ○議長（高橋義雄君）　ただいまの各常任委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋義雄君）　質疑なしと認めます。 △討論 ○議長（高橋義雄君）　これより討論に入ります。　通告がありますので、順次発言を許しますが、大勢いらっしゃいますので、ひとつ簡潔にお願いします。　まず、伊藤余一郎君。　　　　　　　　　　〔伊藤余一郎君登壇〕 ◆１４番（伊藤余一郎君）　日本共産党の伊藤余一郎でございます。請願第１号、国際障害者年の最終年をみのりあるものとするための請願に、私は委員長報告に反対し、請願に賛成する立場から、会派を代表し、討論も行うものであります。　請願者は、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会の代表委員３名から提出されたものであります。また、協議会は、県内３２の団体で構成されております。　さて、請願者は、その要旨で次のように述べております。　「ことしは、国連が呼びかけた国際障害者年の最終年であります。　多くの人々と市町村の努力によって、障害者施策の充実が図られてきましたが、最終年においては、２１世紀につながる一層の充実が求められております。　障害者・家族の生活の困難に御理解をいただき、私たちの生活に身近な市町村から国と県に意見書を上げていただくこと、また、障害者の社会参加を進める一歩となる課題について実現させることを求めて、請願いたします。」という内容であります。　具体的には、次の５項目であります。　すなわち、第１、障害者総合法の制定、新たな「障害者対策長期計画」の策定、自治体の施策への財政措置を求める意見書を国に提出してほしいこと。　第２に、市町村が行う福祉タクシーに対し、埼玉・山梨など７県のように、県が補助することを求める意見書を千葉県に提出してほしいこと。　第３に、東京・愛知・大阪のように、重度心身障害者医療費助成を現物支給するよう求める意見書を県に提出してほしいこと。　第４に、市川・船橋・習志野・佐倉・浦安各市のように、福祉タクシーの交付枚数の限度を撤廃してほしいこと。　第５点として、市内にあるＪＲ新八柱・松戸・馬橋・新松戸各駅、東武六実駅は、運輸省が定めた「鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針」に基づく設置対象駅です。その駅にエスカレーター、エレベーターがつくよう、関係機関に働きかけてください。こういう内容であります。　これらの５つの請願項目のうち、４項目はすべて国または県に対しての要求項目であり、意見書の提出および関係機関への働きかけを要望したものであります。　さて、審議に入る前に、我が党千田優子議員が紹介議員として次のような趣旨説明を行いました。　すなわち、「日本でも障害者対策に関する長期計画が８２年から施行され、１０年を経過しました。しかし、日本の障害者対策は国際的に見て極めておくれているということです。その最大の問題は、精神障害者や難病で苦しんでいる人たちなどが障害者施策の法律の対象から除外されているということ、また、障害に関する法律や定義、施策の対象がばらばらであることなどが大きな要因となっている」こういう説明であります。　質疑の中でもこの点が明らかになりました。市当局の説明によれば、障害者に関する施策の基本は身体障害者福祉法で定められ、視覚障害、言語障害、肢体不自由、心臓・腎臓、呼吸器の障害の５つの障害がその障害の程度とともに列挙されているということでありました。つまり、てんかんや精神障害、難病などは適用対象範囲がないということであります。　さらに、請願者が強く要望している障害者総合法の制定および新たな障害者対策長期計画の策定についても質疑が集中しました。総合法という定義があいまいであるとの指摘もありました。ここで請願者が指摘しているのは、心身障害者基本法に基づく身体障害者福祉法や精神薄弱者福祉法、身体障害者福祉法など関係法律はあるも、その定義、範囲などは極めて狭く、その上、厚生、労働、建設、運輸、郵政、文部など関係省庁での対応が異なり、ばらばらであるという問題であります。　例えば、障害者手帳は国が交付、療養手帳は都道府県が交付するという状況にあるのも端的な例であります。　ことしの４月、参議院予算委員会でも、各省庁の対応のあり方を我が党小笠原貞子議員が追及しました。奥田運輸大臣などは、共通のガイドラインが必要だと答弁しております。さらに、障害者対策長期計画については、９１年度に終了、新たな長期計画については具体化されておりません。しかも、後で述べますように、これまでの１０年間は長期計画がつくられてはいるけれど、抽象的で具体性がなく、財源の裏づけがないものでありました。さらに、臨調行革で大きく後退させられているのであります。女性の地位向上のための１０年計画が終了した後、政府は新しい１０年計画を立てました。障害者年についても当然策定すべきであり、国に対し意見書を上げることの意義が今こそ求められているのではないでしょうか。　さて、具体的な項目についてであります。市町村が行う福祉タクシーに対し、埼玉、山梨、北海道、愛知、奈良、富山、宮崎などで補助が出されております。また、東京、愛知、大阪、埼玉、茨城などでは重度心身障害者医療費の助成を、立替え払ではなく助成しております。松戸市が実施した障害者の実態調査のアンケートにも、障害者や障害児が医療費の助成を最も望んでいるという結果が出ていることは、皆さん御案内のとおりであろうと思うのです。　請願者は、県に対して意見書を上げてほしいという願いであります。これに反対する理由は何もないのではないでしょうか。千葉県の障害者に対する施策は全国で最低のクラスになっております。１１の施策がある中で、何と最もよくとも全国４３番目であり、県に責任を果たしてもらうためにも、意見書提出の意義は大変大きいのではないでしょうか。　次に、福祉タクシー券の交付枚数については、通院者に限り６０枚追加され、１２０枚に拡大されてはおります。しかし、通院に対して枚数の制限を撤廃することや、あるいは障害者の方が社会参加を促進するためにも、交付枚数の限度を撤廃していくことが今こそ求められているのではないでしょうか。　最後のエレベーター、エスカレーターの設置についてであります。運輸省が９１年の６月、「鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針」を策定しました。これは、駅のプラットホームまでの高さが５メートル以上あり、１日5,０００人を超える昇降客がある駅から重点的にエスカレーターを整備促進するというものであります。これらの障害者にとって重要なエレベーターやエスカレータ　ーの設置は、西武、小田急、東急など大手私鉄での設置は０であり、ＪＲ4,６７１駅中わずか１０１駅という状況にあります。障害者、高齢者が安心して利用できる設備にすることが、今社会的にも要望されているのであります。請願者が言う関係機関に働きかけてほしいという切なる願いであります。しかし、審議の中で市当局は、ＪＲが単独で設置するとしても、市財政への負担が求められる可能性があるなどと、関係機関への働きかけに否定的な答弁がされておりました。このよような姿勢では、平等と参加を幾ら声高に言っても、その道のりは大変厳しい、こう言わなければなりません。　今日、障害者の足となる鉄道の整備のおくれは、障害者の社会参加に決定的な障害となっております。このような状況を一日も早く改善させていく声を大きくしていくことが今求められているのではないでしょうか。　我が党は、アメリカやヨーロッパなどに比べ著しく立ちおくれている障害者に対する国の施策について、改めて厳しい怒りを表明するものです。特に指摘しておかなければならないのは、国連障害者の１０年を振り返るとき、日本の臨調行革１０年と重なっているという状況を強調しなければいけません。８２年から長期計画が策定されたわけでありますが、臨調行革は８３年、ホームヘルパーの有料化、８５年、地方行革で補助金カットを強行、障害者施設や老人、保育所などを含め、補助率が１０分の８から１０分の５へ切り下げられました。そして、恒久化されたのであります。８６年、障害者施設の費用徴収金制度の改悪が行われ、障害者授産施設は無料であったものが、入所者に対し最高５万円を払わせるということにしました。　このように、臨調行革は障害者の人を始め弱者を直撃するものとなっているのであります。今日、障害者の多くの人々の工賃などは平均１万円、少ない場合1,０００円から5,０００円というありさまです。このような賃金でどうして文化的な生活が送られるというのでしょうか。障害者の雇用の問題を、企業の法定達成率が極めて低い状態にあることなども今議会で論議されているところであります。日本で５００万人を超えると言われる障害者とその家族の方が置かれている現状は、国際障害者の理念、「全面参加と平等」からほど遠い状況にあると言わなければなりません。であるからこそ、新たな長期計画の策定を国に対し強く要求していく意義があるのではないでしょうか。　我が党は、請願の採決に際し、一括採決ではなく項目別に行うよう要求してまいりました。しかし、まことに遺憾ながら、項目別の採決に関して賛成、反対同数となり、最終的に委員長裁決で不採択となったのであります。　これまで述べてきましたように、障害者の置かれた現状を正しく見るならば、請願の一つ一つの項目に対し、表現上で不十分さはあったとはいえ、どれをとっても不採択にする必要性はないものばかりであります。請願者は言うまでもなく肉体的にもハンディを持った人たちが多く、傍聴するにも健常者の介助のもとで、やっとこの議会まで来ているのであります。　今日、国は障害を持つ人に対しても自立自助を求め、国の果たす役割を縮小してきております。今こそ経済大国にふさわしい障害者の施策の実現が待たれているときはありません。日本共産党は、国際障害者年のスローガン、「全面参加と平等」の実現を目指し、国、地方の内外で障害者の運動と結んで、今後とも全力で奮闘する決意を添え、委員長報告に反対し、請願に賛成の討論を終わるものであります。 ○議長（高橋義雄君）　次に、村杉勇君。　　　　　　　　　　〔村杉勇君登壇〕 ◆９番（村杉勇君）　自由民主クラブの村杉勇でございます。保守系各会派を代表いたしまして、平成４年度請願第１号について、ただいまの委員長報告に賛成の立場からの討論をさせていただきます。　御案内のように、国際連合は１９８１年、昭和５６年の国際障害者年に続き、１９８２年に障害者に関する世界行動計画を定め、１９８３年から１９９２年までの期間を「国連障害者の１０年」と宣言しました。我が国においても、昭和５７年、１９８２年３月、障害者対策に関する長期計画が策定され、さらに昭和６２年６月には、障害者対策に関する長期計画の後期重点施策が策定されております。これらの策定に当たっては、いずれも中央心身障害者対策協議会からの意見具申が行われておりますが、平成３年７月に内閣総理大臣に提出された意見書では、国連障害者の１０年の最終年を翌年に控えて、障害者対策に関する長期計画およびその後期重点施策に関する取り組みの実施状況を踏まえ、この１０年を締めくくるに当たり、当面、特に重点的に取り組むべき課題別施策として、障害者対策についての啓発と広報、保健・医療、教育、雇用と就業、福祉、生活環境、スポーツ、レクリエーションや文化施設、国際協力の推進など８分野に整理し、提言しております。その最後に、「障害者の完全参加と平等を達成するためには、残された課題とともに、最近における国内外の動向に対応した新しい障害者対策の展望を検討する必要があるので、引き続き中央心身障害者対策協議会において検討を行っていくことが必要である」とも述べられております。　なお、厚生省社会局更生課の最近の情報によりますと、国連障害者の１０年終了後の障害者対策長期計画の策定については、本平成４年９月から１０月にかけて、中央心身障害者対策協議会において、国連障害者の１０年の評価と課題を取りまとめて、本年中に内閣総理大臣に意見具申する予定であり、これを踏まえ、政府としての態度を決定するとのことであります。　さて、今回の本請願は、これらを含め、国へ意見書の提出を求めることをメインにした請願であります。本請願については、総体的にはその願意は理解できるものの、このような国の動向や審議を通じて明らかになった県の対応等を見た場合、意見書の提出は時期尚早ではないかと判断するものです。　以下、本請願の項目ごとに申し上げます。　項目１については、次の３点の問題があります。　１点目の障害者総合法については、現行の心身障害者対策基本法に基づいて、各法により施策が行われているところであり、疾病まで包含させた場合には、現行の施策と余りにもかけ離れたものになり、実現不可能なことであります。　２点目の障害者対策長期計画の策定については、さきに申し上げました厚生省の動向から見ても、殊さらに追い打ちをかけるようなもので、甚だ不適当なものと判断されます。　３点目の自治体の施策への財政措置については、国の長期計画を見ながら今後とも判断すべきではないかと考えます。　項目２の福祉タクシーに県補助金の要求についても、もともとこの施策は実施している各市町村の財政基盤に基づいて実施しているもので、一律的な要求をすることは、県、各市町村の意向を軽視するものと判断されます。　項目３の重度心身障害者医療費助成の現物支給については、千葉県市長会からの要望および県議会での一般質問に対して、県が今後の検討課題としたい旨の回答を既にしているところであり、この推移を見守る必要があると考えます。　項目４の福祉タクシー券の交付枚数の限度撤廃については、本市の利用状況は年間６０枚交付者の３6.６％、年間１２０枚交付者の８4.７％の方が利用している状況、また、枚数に制限のない各市との利用状況を比較しても、松戸市の福祉タクシー券は適正に交付されているものと判断されます。また、他の現在行われている福祉諸施策とのかかわり等を勘案した場合、現行制度で十分と判断するところであります。　項目５については、昨年６月に運輸省が各交通事業者に対して指針設置駅についてはエスカレーター等を整備すること、既設の駅についてはおおむね１０年程度以内に整備することを目標として行政指導しているところであり、本市でも当該駅については既に働きかけをしていると聞いております。　以上述べましたことが、国、県の動向あるいは市の状況であります。このような状況の中で、不確定要素を多分にはらんでいる本請願を不採択とした委員会判断は十分な妥当性を持つものと言わざるを得ません。　最後に、国の施策あるいは県の動向等を十分に把握しつつ、常にその実現の可能性を研究し、障害者のための諸施策を積極的に推進している松戸市長始め関係理事者、職員の方々の日ごろの御努力に敬意を表しつつ、松戸市の障害者対策のより一層の充実、発展を願いながら、委員長報告への賛成討論を終わります。（拍手） ○議長（高橋義雄君）　次に、二階堂剛君。　　　　　　　　　　〔二階堂剛君登壇〕 ◆２８番（二階堂剛君）　日本社会党の二階堂剛でございます。会派を代表いたしまして、請願第１号につきまして、ただいまの委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。　この請願は国際障害者年の最終年をみのりあるものとするためのものとなっています。そして、請願の内容も５項目あり、その多くが国と県に意見書を上げてほしいというものであります。　第１項目の国に対して障害者総合法の制定については、具体的にどのような法律なのか、現在ある身体障害者福祉法などとの関係がどうなのか、願意の趣旨が理解しがたいこと。　２項目と３項目については、国に対して福祉タクシーの補助と重度心身障害者医療費助成を現在の本人の一時立替え払いをして後から給付されている制度を現物支給するようにしてほしいという内容であります。福祉タクシーについては、県内３０市中２５市が実施していますが、財政状況によって実施していない市をなくすためにも、県の助成が必要であると考えます。また、医療助成についても、本市の障害者実態調査の中で医療費の要望が高いことなどからも願意の趣旨に賛同するものであります。　第４項目については、松戸市の行っている福祉タクシーの交付枚数の限度を撤廃してほしいというものであります。本市の実態は、1,１８７人に６万枚を発行しているとのことです。しかし、利用率は３6.９％しかなく、常時通院を必要とする人への追加利用の状況は８4.７％と高くなっています。そういう状況からすると、タクシー利用の高い障害者には厚くするよう改善をしてもよいと考えます。　第５項目については、市内にあるＪＲ新八柱、松戸、馬橋、新松戸各駅、東武六実駅への運輸省が定めた「鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針」に基づく設置対象駅となっており、関係機関に働きかけをしてほしいというものであります。この項目についても、我が党は駅のエレベーター設置については長年にわたり要求をしてきたものであり、賛同するものであります。　そこで、この請願については、項目によって国、県、市とそれぞれ意見書提出先も違うこと、項目によっては願意に賛同すべきものがあることから、一括採択ではなく、個別採択を主張しました。しかし、個別採択が否決をされましたので、障害者総合福祉法の内容が不明確であること、紹介議員の説明によると、現在ある法が縦割りであること、精神障害、てんかんなどの規定がないということです。それでは障害者総合福祉法がどのような法律になるのか、それだけでは不明確であります。また、国においても長期計画を準備中であるということから、請願題１号につきましては、まことに残念でありますが、反対といたします。 ○議長（高橋義雄君）　次に、山口博行君。　　　　　　　　　　〔山口博行君登壇〕 ◆２６番（山口博行君）　日本共産党の山口でございます。平成４年度陳情第４号、松戸民主商工会、千葉県靴家内労働組合、全建総連千葉土建一般労働組合松戸支部などから提出されました納税者の権利憲章制定に関する陳情につきまして、委員長報告は不採択にすべしとのことでありましたが、私は、国民の納税に関する基本的諸権利を我が国においても早急に確立すべきであるという立場から、陳情の趣旨に賛成し、その採択を強く主張するものであります。　この陳情書にもありますように、松戸税務署管内においても、調査の事前通知もなく突然訪問し、納税者でない人に質問したり、帳簿の提示を求めたりしており、そのため、納税者本人が税務職員の越権行為がないよう信頼する立会人を置くと、目の前にある帳簿書類等を調べずに調査を拒否して帰ってしまう。立会人を口実に青色申告を一方的に取り消す。納税者が長年かけて築いてきた取引先との信頼関係を一方的な反面調査で破壊してしまう。個人のプライバシーや財産権の保護などを無視した税務調査が日常的に行われ、その上、税務職員による恣意的な所得金額のつり上げで修正申告の強要を迫り、応じないと多額な更正処分を打ってくるなど、不法・不当な税務行政は枚挙にいとまがないと言われ、私自身もそれを見、あるいは聞き及んでいるところであります。　また、それ以外にも、新聞紙上で報道されたところによれば、この間、各地の税務署が修正申告書を偽造したり、突然部屋に上がり込み、寝室やたんす、ベッドの引き出しまでひっかき回し、手提げ袋や台所の天袋、ひいてはごみ箱の中まで調べるというような許されざることが行われております。さらに、ある税務署では、納税者本人に一度も会ってないにもかかわらず面接したとうそを言い、いきなり多額の更正処分をかけてきたり、また、別の税務署では、更正処分の根拠とする類似同業者比較というものを改ざんしたりするなどということが平気で行われいる。こういう新聞報道が多々あるわけであります。　さて、１３世紀のマグナ・カルタに始まり、フランスの人権宣言、明治の地租改正に伴う一揆の頻発など洋の東西を問わず、税金の歴史は権力者の収奪に対する人民の抵抗の、すなわち近代民主主義の確立の歴史でありました。これによって打ち立てられてきた近代国家の税についての原則は、我が国の憲法にもありますように、租税法律主義と適正手続の厳守、累進課税や生活費非課税の原則、自主申告納税制度の確立、そして、主権者たる納税者として、みずから納めた税の使い道を監視・是正する権利などでありました。　しかしながら、現在の我が国の税制を見るに、納税人口の圧倒的多数、８５％を占める給与所得者は、戦前の１９４０年、戦費調達のためにつくられた源泉徴収制度によって今なお申告納税制度から疎外されており、また、農業従事者や中小商工業者は推計課税や強権的調査に苦しんでいるのが実情であります。　さらに、一方で、大企業、大資産家優遇の税制とは裏腹に、国民への重税、殊に中小業者には働く人間としての当然の権利の要求である時価労賃さえも認められていないのが実態であります。なぜそうなるのかといいますと、日本の税務当局の税金に対する考え方の中に、公国本来の租税観念は上に納める、すなわち、上納の観念であるという明治憲法的感覚が温存されているからであると指摘する声があります。そして何よりも、さきに述べた人権無視とも言える税務行政が横行する直接的な要因は、税務調査に当たっての納税者の権利を定めた法律がないことなのであります。　現在、世界の多くの国々では、一方で納税者の法律や権利の章典を定め、納税者の権利保護を強めるとともに、他方で税務当局に与える権利を制限しようとしております。ＯＥＣＤ、すなわち、経済協力開発機構に加盟する２４か国の中でこの法律や章典がないのは日本を含め、スイス、ギリシャ、フィンランドのたった４か国しか残っておりません。まさに我が国は納税者の権利の確立という点から見れば後進国と言わなければならないのが現状であります。したがって、本陳情にもありますように、納税者の権利を保障するために、一日も早く次のような内容の法律もしくは憲章を制定しなければならないものと私は考えるものであります。　言うまでもなく、基本的人権の尊重、すなわち、何よりもすべて国民は誠実な納税者として尊重されること、自主申告納税制度の文字どおりの保障、プライバシーの保護と個人情報の開示、税務当局による事前調査の通知と合理性のある調査理由の明示、納税者本人が有する権利の正確な告知義務、納税者の記録、録音権と第三者の立会権の保障、推計課税の制限、公平な審査および裁判の確立、聴問、反論の機会の保障、さらにオンブズマン制度の創設や税務職員の民主的諸権利の保障などが当然確保されなければならないと訴えるものであります。　既に我が党はこうした見地から、この２月に納税者憲章草案を発表したところでありますが、各地方議会においても本陳情と同趣旨の意見書が武蔵村山市や調布市、鳩ケ谷市などで採択されているところであります。　当市議会といたしましても、以上の趣旨をお酌み取りいただき、満堂の皆様方の御賛同をいただきまして、ぜひ採択されることを強く訴え、私の討論とするものであります。 ○議長（高橋義雄君）　次に、小堀敦子君。　　　　　　　　　　〔小堀敦子君登壇〕 ◆２７番（小堀敦子君）　日本共産党の小堀敦子でございます。平成３年度陳情第５号につきまして、会派を代表して、ただいまの委員長報告に反対の立場、ぜひ公立中学校の開設をすべきとの立場で討論をさせていただきます。　我が国はほぼ１００％に近い就学率を誇っています。しかし、さまざまな理由で義務教育を受ける権利を失った人たちが全国には少なく見ても１７０万人はいると言われています。これは１００％に近いということが実態に合っていないことを示しています。この陳情書にありますように、その方たちが日常生活の中で不便を強いられ、また、悲しく屈辱的な思いをされていることを、まず私たちはしっかりと認識する必要があると考えます。　義務教育を受けることができなかった人、権利を失ってしまった人たちが求め集まってくる学びの場が中学校夜間学級であります。ぜひ松戸市にも開設をと願うまことに当然の要求であります。ぜひ採択をと主張するところであります。　この１年間、委員会の論議の中で教育委員会は、対象者がいない、探すのが難しい、形式卒業は希望するから卒業証書を出しているのだ、長欠児童対策については努力をしている、お金がかかる、公費の二重支出になる、このような実施しない立場での理由を述べてまいりました。しかし、これらの点は、事実をしっかりと見ようとしない大変遺憾な姿勢であると言わざるを得ません。　実態はどうなっているでしょうか。義務教育未修了者については、１０年間で１人しかいないと教育委員会は公言をしてきました。しかし、最も新しい１９９０年の国勢調査では、１５歳からの未就学者は１７１人、新制中学と文部省の制度化がなされた年の５９歳以下の人の数字で見ても、７０余名となっています。この数字はまさに字の示すとおり、義務教育に就学をしなかった人や、また、未修了者、こういう数字だとの実施会の見解も得ているところです。また、１９７４年から１９９１年までの間に、都内の夜間中学に松戸から苦労して遠距離通学をした生徒が１０６名であったと東京都教育委員会の数字は明らかにしています。国勢調査の数字は実態を大きく下回ったものであろうことは容易に想像できるところです。対象者がいないのではなく、公立の学ぶ場を望む人たちを無視し、責任を放棄してきたことは明白であります。　ここに松戸市自主夜間中学に学んだ方の手記があります。「家が貧しかったために、小学校２年までしか行けなかった。おじさんの家の畑仕事を手伝って、１６歳のときに満州の開拓団に入るために茨城の訓練所に入り、畑仕事と軍事訓練の毎日。その半年後に敗戦となった。その後、読み書きができないために仕事を転々とし、これを打開するために訪ねた職安でも、係の人が用紙を渡して、それに書き込めないためにそのまま帰ってしまった。その後、何とか今の工場に入り結婚もした。少しなれたころに作業日誌を書かねばならなくなった。字が書けないとは言えずに、人よりも早く職場に出かけて、同じ仲間の日誌を書き写そうとやってみたけれども、これはうまくいかないわけです。」　このように、読み書きができないことを人に言うこと、自己申告をするということは大変勇気の要ることだと考えます。この人の場合は幸いに奥さんが自主夜間中学の記事を新聞で見つけて勧めてくれたということです。本人だけならば、字が読めないわけですから、自主夜間中学を知る手だてもなかったかもしれません。奥さんに励まされ、この人は一念発起をし、職場の人たちにも、この自主夜間入学に通うと宣言をなさったそうです。国勢調査にあらわれた数字はずしりと重い、このことを私たちは見きめる必要があると思います。　長欠児対策については、努力をしていると言われてきました。しかし、大変残念なことに年々のようにその数字はふえています。１９８２年度の中学の長欠率は1.１９％、２３８人でした。１０年間に合計1,０００名にも上る長欠生徒数になると報告がされています。それが９１年度にはついに2.０４％、３５６人に及んでいます。この間の長欠生徒数は前の１０年間と比較してほぼ２倍になっている、これが実情であります。長欠児童対策というのは、長欠児童をいかにしてなくしていくかということ、また、それでも学ぶ権利を失ってしまった人たちをどう救済をしていくのか、この２つがあると考えます。　長欠児童をなくしていく取り組みについては、松戸市が現在行っている元校長経験者の学校指導員の配置について、我が党は一貫して問題点を指摘しているところです。また、２点目についても、松戸市は夜間中学の受け皿をつくるのではなく、全欠児童に対しても希望するからと卒業証書を出しています。まさに形式だけの卒業をさせているのです。しばらくして学びたいと思ったときに夜間中学への道を閉ざすことを平気で行っております。　ここに松戸市から市川大洲中学に通った生徒の記録があります。　「夜間中学は東京か神奈川しかないと思っていた。そんなときに図書館で夜間中学のポスターに出会った。早速松戸市の夜間中学を訪ねたが、そこは公立として認可されていないことを知ってがっかりした。大洲中のことを聞いてどうしてもそこへ入りたいと思った。そのためには、卒業になっていては入れない。どうしても確認の必要があった。返事は除籍ということだった。そのときは本当にほっとした。」こう言っています。また、もう１人の生徒はこう記しています。　「僕の中学生活でいじめは日常的にあったと言っていい。家にいる時間が長かった。何も縛られない生活の中で、自分自身で勉強を始めた。中学は卒業できそうだったけれども、僕はあえて学校を除籍してもらい、大洲中学に入学した。」こういうものです。　このように、自分を取り戻し、学ぶ権利を主張し、受け入れてもらったケースは極めてまれであります。教育委員会は、過去１０年間で義務教育未修了者は１人と答弁をし、結果的に再び学ぶためのチャンスを切り捨ててしまっているのです。学ぶ権利を奪う、こんなことがあってよいのでしょうか。形式卒業はしたけれども学力はついていない。未就学だけれども東京までは通えない。卒業証書があるために夜間中学に受け入れてもらえない。引き揚げ帰国者やその子供たち、在日朝鮮人、そんな方たちの切実な学びたいという要求にこたえて、今回陳情を出されている市民の会の方々は、先日の新聞報道にもありましたように、５０年間活動を続けてこられました。場所を定期的に確保することや経費がかかること、講師陣を支えていくこと等々幾多の御苦労があったかと思います。陳情の出された昨年の時点で登録した人々は４５０名近く、その後もふえ続けて、現在１０代から７０代の幅広い人たちが約６００人利用されていると聞いています。このことだけを見ても、松戸市に公立の夜間中学の必要性は明白ではないでしょうか。　私はこの陳情を受けて市川大洲中、都内小松川二中の授業実習にお邪魔させてもらいました。大洲中では、長欠児童であったという１０代の女性と男性、数人の外国人、６０代の日本女性の人たちが理科実験に取り組んでいました。固体や液体、気体を実験を通じて理解をさせる授業でした。ガスを使って木炭がつくられる経過を学習していました。実験室は昼間の学校の施設が使われ、教材にはそれぞれ中国語の訳とかも記されていました。おぼつかない日本語の外国人に他の生徒が言葉で援護したり、年配者の方の生活の知恵と知識が披露されていました。おくれてきた生徒を和やかに迎え入れる様子は、外国人と異年齢の集団が先生の視線のしっかり届く距離でともに理解しようと時間を大切に真剣に取り組む様子が大変すがすがしく、教育の原点を見る思いがいたしました。小松川二中では、クラスが幾つかに分かれており、１分１秒を惜しむように日本語を覚えようとする中国人の様子や、それぞれの理解や進捗に合わせ教材も用意されており、先生方の御苦労をかい間見る思いがいたしました。　当委員会では、この４月、足立四中を視察し、校長の話を伺いました。しかし、実際の授業を見学することも、担当者の方のお話を伺うことはできませんでした。後になって、四中の担当者が校長に同席することを求めたけれども、拒否をされた経過を知りました。また、教職員の多数の方々の署名による文書も送られています。その内容は、現場の実際の担当者の声を聞いてほしかった、現場の実態は余りにも反映しないものであったと遺憾の意をぶつけられるような結果になっています。大変意図的ともとれる視察になってしまったことを、また、これをもって夜間中学の是非を論議するには甚だ問題があったと言わねばなりません。　市当局は、９年前の市民の会の方々の陳情に対しての論議の中で、「中国からの引揚者の言語教育については東京に夜間中学があるので、そこへ行ってやっている者が多い」こう答弁されています。当局は市民が地元に夜間中がないがために大変な思いをして東京まで出かけている、このことを承知していながら、利用するだけはして、現実に今までに都内の夜間中学での利用者１０６名、市川大洲中での２名、こういう方々がお世話にならざるを得なかったことに対して行政として責任を負わなかったばかりでなく、今、市がつくれば公費の二重支出になるなどという大変な発言をなさいました。憲法や教育基本法をどう考えておられるのでしょうか。市民の教育にかけるお金を惜しむ姿勢は到底許されるものではありません。既設の中学校施設設備を利用して運営ができるわけですから、経費は少額で済むわけです。その効果は大変大きいものがあります。また、仮にお金が多額にかかったとしても、１人か２人しか対象者がいなかったとしても、義務教育を受けることができなかった人がいれば、自治体はその人の学ぶ権利を保障しなければならないはずです。開設をせずに済ませる理由がどこにあるでしょうか。　以上述べてきたように、対象者がいないとか、形式卒業は当然だとか、長欠児童対策は努力している、公費の二重支出になる、このような理由は全く理由にならないと考えます。教育に対しての無理解と行政の責任放棄としか思えない、私どもはこう考えます。一人でも多くの義務教育未修了者をなくし、これまでの辛い思いをされてきた方々の思いを和らげていただくためにも、また、市民の方々の１０年間の並々ならぬ御努力に報いるためにも、また、宮間市長が前回の同趣旨の陳情に対して、「できるだけ早く設置したい」こう答弁された経過もあるところを踏まえ、松戸市に公立中学校・夜間学級の開設を強く望むところであります。　また、この陳情はすべての市民の対して義務教育の保障を願うものであります。文部省や行政の都合で進める社会教育や生涯教育でかわれるものではないことをつけ加えておきたいと思います。　以上、反対討論といたします。（拍手） ○議長（高橋義雄君）　次に、糠信作男君。　　　　　　　　　　〔糠信作男君登壇〕 ◆１９番（糠信作男君）　公明党の糠信作男でございます。党を代表して、平成３年度陳情第５号、松戸市に公立中学校・夜間学級の早期開設を要望する陳情について、委員長報告に賛成し、討論をいたします。　御承知のとおり、公立夜間中学とは、原則として戦後の混乱や家庭の事情、病気などで就学できず、３年間の中学校を卒業できなかった未修了の人を対象とします。しかし、松戸市の実態はどのような内容になっているのか、この陳情を受けて教育委員会、教育民生常任委員会それぞれの立場で調査をしてまいりました。　まず、対象となる未修了者はどうであるか。昭和４７年より今年までの２０年間の調査をした結果、義務教育未修了者、すなわち、卒業証書をいただいてない方はたった１名でありました。常任委員会では、この１年間に市川の大洲中学、足立区の第四中、兵庫・尼崎中学校を視察してまいりました。その内容をすべてお話をするわけではございませんが、例えば、市川の大洲中では、２５人中、中国、ベトナム、韓国、台湾、ブラジルで１５人、残り１０人が日本人となっております。足立四中では、６６人中日本人は１１名で、約１７％しかおりません。全国的に見ても、現在の夜間中学在籍者の７割以上が４０歳以上の高齢者であり、６８％以上が外国人であります。したがって、成人の外国人に対する日本語学級は公立夜間中学で対応することは、本来の目的から外れたことであり、別な方法で対処すべき問題であると思います。　しかし、今の中学に全く問題がないとは思いません。一般質問の答弁でも出ているように、市内に年間３００人以上の登校拒否児を含めた長欠児童がいることであります。この実態については、保護者や地域社会、学校および関係者、機関と一体となって連携協力しながら、すべての生徒が昼間中学校に通えるよう一段の努力を続けていくべきと思います。　また、国の方向では、教員の定数の改善等もなされる機運になっていることも聞いておりますので、大いに期待をしたいと思います。　また、さらに、生涯教育の中で既に教育委員会で調査、検討を進めている受講者のための学習の内容、受講資格、年齢、居住の範囲、定員、受講者の施設の場所、講師の人員等々県と検討を進めている中で、長欠児童生徒の問題を解決していくよう、積極的に進めていただきたいことを願い、委員長報告に賛成をいたします。 ○議長（高橋義雄君）　次に、久保村禮子君。　　　　　　　　　　〔久保村禮子君登壇〕 ◆３番（久保村禮子君）　３番、日本社会党の久保村禮子でございます。会派を代表して、教育民生常任委員長より報告がありました平成３年度陳情第５号、松戸市に公立中学校・夜間学級の早期開設を要望する陳情に賛成し、委員長報告に反対の立場から討論を行います。　一昨日、たまたま私は新聞の切り抜きのファイルを整理しておりましたが、その中に１枚、「夜間中学早期開設を」の見出しで、去年の９月議会に市民の会が陳情書を提出したという記事がございました。昨年８月３１日付けの朝日新聞の切り抜きでしたけれども、まさにこの１年、私たちは、そして、この私は何をしてきたのだろうかと複雑な思いでございました。市民の会とその背後で運動を支えてこられた皆様の思いもどんなであろうかと察しながらここに立っております。　そして、また、もう１枚、これは多くの方がごらんになられたことですが、きのうの朝刊にも、松戸の自主夜間中学が開校８００回を、まさにきょう迎えられるという記事がございました。８３年１０月開校のときから１０年近く、ここまで続けてこられた市民の会の皆様の御努力に拍手を送りながら意見表明をさせていただきます。　私たちはこの１年の中で尼崎、足立四中への視察、常任委員会協議会での討議を重ね、私自身は市川市の大洲中へも行かせていただきました。その中でわかったことは、 1どの学校もかなりの数の生徒が在籍しているということです。足立四中６６名、大洲中２４名。１９９０年９月１日現在の現況一覧表によると、１市で５校も夜間中学を持っている横浜市では、１校の生徒が３人から８人ですが、その他のところではすべて２けたから３けた、３４７人の在籍生徒を抱えている大阪市の天王寺中の例まであります。この松戸市からも、これまでに１０６人の方が都内の夜間中学に通っているということです。　また、 2年齢層の幅が広いということです。足立四中でも６０歳から６８歳の方が８人もおられました。　そして、 3お１人お１人の状況もさまざまだということです。国籍、基礎学力がつき得なかった理由、入学の動機など今の小中学校の範囲をはるかに超えた幅の広さがここにはあります。この方たちを大別すれば、およそ３グループに分かれるというところですが、共通して言えることは、社会生活をするに足る基礎学力がついていないということです。　そして、 4開設後の経費は、教職員が県費負担なので市の持ち出し分は５０万から２００万ほどで済むということです。　市の教育委員会の公立中学校・夜間学級を開設することに踏み切れない理由として、 1市内に卒業証書を持っていない人は少ないのではないか。中学校ではこの１０年間、卒業証書を渡していないのは１人でありますということ。そして、 2いわゆる不登校の生徒を夜間学級に入れると、昼間通わなくてもよいということになりかねない。学校は昼間通うものだ。 3また、税金の二重支出である。そして、 4外国人には公立中学でなくても日本語学校を既に始めているなどを挙げておられます。そして、生涯学習の範疇で策を練るということでこの問題を解決したい意向であります。しかし、公立夜間中学と生涯学習は理念が違うということです。この点について委員会の中で質問させていただきましたが、平行線のままでございました。　公立の夜間中学は、いわば義務教育の中であり、日本国民として憲法２５条に保障された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという一つの権利であります。基礎的な文字や計算ができないために、毎日の生活の不便を忍び、肩身の狭い思いで生活しておられる方があるとすれば、この日本の経済大国の名が恥ずかしいというものです。そして、現実、自主夜間中学に通って学んでおられる方が、きのうの記事でも２０人余りいらしたということでありますから、何とかならないのだろうかという思いであります。この２０人というのは、当日７９９回目に出席しておられた生徒が２０人ということであります。　生涯学習については、ちょっと長くなりますが、昭和４６年６月、中教審の「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」の答申で、人間形成上の重要な問題として、生涯教育の観点から、家庭、学校、社会を通ずる全教育体系の整備ということを検討課題として打ち出されてきました。その後も昭和５４年６月、中教審生涯教育小委員会の「生涯教育に関する報告」の中で、教養、趣味、健康、スポーツ、職業、技術、家庭生活に関することなど多岐にわたり、多様な教育、学習の機会を拡充する必要性があるなど指摘されてきました。そして、昭和６１年、臨教審の「生涯教育構想」、昭和６３年の生涯学習局を文部省に設置するなどの動きに加えて、ことしの５月１３日に生涯学習審議会の中間まとめの発表がありました。　この中間まとめでは、例えば、生涯学習の必要性が高まってきた背景として、 1科学技術の高度化、 2情報化、 3国際化、 4高齢化、 5価値観の変化と多様化、 6男女共同参画型社会の形成、 7家庭・地域の変化と挙げていますが、こう見てくると、今私たちが課題としている基礎学力をつけることとはかなり食い違った場面であると言えないでしょうか。　公立義務教育の中での教育は、個人の基礎的な学力、文化社会の形成者としての学力をつけることであり、みずからの人権や人間の尊厳を保つための必要不可欠の条件と言えます。そして、生涯学習は、公立の義務教育を培われた人格の上に個性に応じてみずからの花を開かせるもの、いわばお好みメニューと言えないでしょうか。このところをもう一度考え直していただきたいと訴えるものです。　外国人のための日本語学校は、百歩譲って生涯学習にゆだねるとしても、過去および現在、義務教育の範囲に加われない、あるいは加われなかった子供たちのために学習の場を確保する意味での公立夜間中学を考えるべきではないでしょうか。　いわゆる長欠の生徒は、先ほどもありましたけれども、私たちの会議の中でも明らかになりましたように、昭和６２年1.３７％から年を追って1.６７％、1.８９％、1.７７％、そして2.０４％と２％にも達しております。そして、ほとんど全欠に近い子供たちも年間市内では、全欠というのは出席０に近いということですけれども、年間市内では１０人ほどいると聞いています。市川市では、このような状況の子供たちは卒業時に夜間学級で勉強する気持ちがあるかどうか確認し、やってみると答えた生徒には除籍として夜間学級へ送り出しているということです。形式卒業者とは本当に悲しい言葉ですが、実際につけられるべき学力をつけられずに社会に出されるというこの事実を、私たちはどう受けとめるのでしょうか。年間１０人、３年間で３０人の在籍が見込まれると考えれば、夜間学級の開設は大変重い意味があります。　私は、中学校現場でたくさんの子供たちと接してきました。その中で学んだことは、本当に弱い部分は声を上げることもできないということです。小さい子供と話をするときには、同じ目の高さで話をするべきということはよく言われています。私たちの今の問題についても同じことが言えないでしょうか。公立夜間中学の問題は突き詰めていくと教育全般にかかわる市教委の姿勢にかかわるものであると言えます。　市教委の今後の御検討をお願いし、あわせてこの平成３年度陳情第５号について満堂の皆様の御賛同をいただきたくお願いをして、私の討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（高橋義雄君）　これをもって討論を終結いたします。 △採決 ○議長（高橋義雄君）　これより請願１件、陳情２件を採決いたします。　議題のうち、まず平成４年度請願第１号を採決いたします。　本件に対する常任委員長報告は、不採択とすべしとのものであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋義雄君）　起立多数であります。よって、平成４年度請願第１号は、不採択とすることに決定いたしました。　次に、平成３年度陳情第５号および平成４年度陳情第４号の２件を一括して採決いたします。　本件に対する各常任委員長報告は、それぞれ不採択とすべしとのものであります。本件は、それぞれ各常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋義雄君）　起立多数であります。よって、平成３年度陳情第５号および平成４年度陳情第４号の２件については、それぞれ不採択とすることに決定いたしました。 △継続審査の許可 ○議長（高橋義雄君）　次に、日程第４、陳情の継続審査の許可についてを議題といたします。　お諮りいたします。建設常任委員長から、平成４年度陳情第３号について、会議規則第１００条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。本件は、常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋義雄君）　御異議なしと認めます。よって、常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 △議案の上程 ○議長（高橋義雄君）　次に、日程第５、松戸駅東口の斜面緑地に関する事務の検査についてを議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　松戸駅東口斜面緑地検査特別委員会の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告） △松戸駅東口斜面緑地検査特別委員長報告 ○議長（高橋義雄君）　松戸駅東口斜面緑地検査特別委員長の報告を求めます。　　　　　　　　　　〔石井正治君登壇〕 ◆４９番（石井正治君）　本委員会は、去る６月定例会において設置され、松戸駅東口の斜面緑地に関する事務について、地方自治法第９８条第１項の規定による検査権の付託を受けたものであります。その審査の経過ならびに結果について御報告いたします。　本市は、昭和３０年代からの急激な人口増に伴い、首都圏の衛星都市として飛躍的な発展を遂げてきました。反面、行政需要も急増し、市政に対する市民の要望が多種多様化し、加えて行政機構の増大に伴い事務内容も細分化され、複雑多岐にわたってきています。　このような中で市政を円滑に推進していくためには、市民の理解と協力を得ることが寛容であります。本市は、それに対応すべく体制づくりをし、また、さまざまな施策を計画的に実施して大きな成果を上げているところであります。　このような状況の中で、このたびの松戸駅東口の斜面緑地の事務処理に関し、市民に誤解を与えたことはまことに残念であると言わざるを得ません。　さて、本件に対する主な問題点を要約しますと、１つには、当該地の土地取引は国土法に照らして妥当なものであったか。２つには、当該地内にあった赤道廃止に関し、市が県に意見書を提出する際、十分な協議・検討がなされたか。３つには、赤道廃止後も参道として非課税としたことは妥当か。４つには、斜面緑地の樹木が伐採されたことは、緑地保全の観点から妥当であったか等々であります。　これらの事務は、国、県の所管に当たる面が大部分でありますが、書類等の検閲とあわせて理事者の説明を求めながら検査を進めてまいりました。　まず、６月１９日は、委員１３人全員出席のもとに第１回の委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、さらには、本件に関する事務経過についての報告を求めることにいたしました。　第２回の委員会は、委員１２名が出席して７月４日に開催しましたが、当日は今後の検査の進め方を協議する一方、さきの委員会で求めた事務経過報告書が８項目に分け市長から提出されました。その報告内容から、今後の検査に必要な書類等の提出要求を決定して会議を終わりました。　なお、書類等の提出要求は、書類３０点および参考資料の３点であり、そのうち提出されましたのは、書類１５点および参考資料３点であります。　第３回の委員会は、委員全員が出席して７月２７日に開催いたしました。当日は、まず、事務経過報告書に沿って提出を求めた８項目３０点の書類について理事者より提出の有無・内容等について説明を求め、その後、各項目別に分けて質疑を行いました。　最初に、「中央公園内の赤道について」を議題として質疑を行いました。　その主な内容は、1)中央公園内の確定測量はどの区域まで実施をしたのか。2)公園内の確定測量実施依頼は口頭によるものであり、文書はないというが、聞き取り書もないのか。3)赤道用途廃止について、大蔵省関東財務局千葉財務事務所と市が協議した際の文書がないのはどういう理由かなどの質疑がありました。　次に、「斜面緑地の赤道について」を議題とし、質疑を行いました。　その主な内容は、1)公園と民地との間にフェンスができたのはいつごろか。2)昭和６２年９月１０日付けの公共用財産用途廃止申請書から昭和６２年１０月１６日付けの引継完了報告書までの事務処理期間が短いが、通常このような期間で処理できるのか。3)用途廃止申請書の受理に際し環境保全の問題等重要な要因が存在していたという認識があったか。4)斜面緑地には鳥居等があり、参道との関連から赤道の用途廃止申請があったとき、神社関係者の意見を聞く等なぜ配慮しなかったか。5)道路法により認定されている赤道と認定されていない赤道の法的扱いの違いは何か。6)用途廃止申請に関する県の基準項目は。7)認定されていない赤道はどのくらいあると想定するか。8)意見書に緑地保全に関する政策的な取り組み方について、市独自の意見をつけることは可能か。9)意見書提出に当たって、関係部は市長と協議はしないのか。10)用途廃止申請は、隣接地主の同意と印鑑証明書が必要だと思うが、どうか、印鑑証明書をつけている人とつけていない人がいるが、これについてどう考えたかなどの質疑がありました。　次に、「国土法の届け出について」を議題として質疑を行いました。　その主な内容は、1)国土法違反の疑いがあるということは何によって知ったのか。また、それはいつか。2)土地取引が無届けである旨県へ報告をした後、県からの指導なり回答があったか。また、県に回答を請求したか。3)市が県に報告する前に当事者から事情聴取をしたか。4)当事者は市が県あてに国土法違反の疑いありとして報告書を送付したことは知らなかったのか。5)市は、県に書類を取り次ぐだけで中間的な行政処理はしないのかなどの質疑がありました。　次に、「基本協定書の締結について」を議題として質疑を行いました。　その主な内容は、1)基本協定書を結んだ意味は何か。2)具体的な計画が出ていない段階で一方的に土地所有者が伐採を進めることは明らかに基本協定書に違反しているのではないか。3)協定書の相手側と今まで接触をしたことはあるかなどの質疑がありました。　次に、「斜面緑地に係る指導経緯について」を議題として質疑を行いました。　その主な内容は、1)基本協定書の相手側に住宅課から事業計画について協議を申し入れた経緯があるか。2)松戸市は緑を守りたいという考え方でいるが、今回のような開発についてどう考えるか。3)伐採の通報があった時点ではどれだけ伐採が進められていたのか。4)国土法では、土地の利用目的が変更になった場合、再度届け出をしなければならないのではないか。また、伐採は開発行為に当たるのではないかなどの質疑があり、以上で書類番号１番から１５番までの質疑を終了しました。　第４回の委員会は、委員全員が出席して８月１７日に開催し、去る７月２７日に引き続いて質疑を行いました。　まず、「斜面緑地（林地）の伐採について」を議題として質疑を行いました。　その主な内容は、1)今度の伐採に対して県の優良農地林地保全特別措置要綱に照らし、どう対応したか。2)土地所有者に対し、市が訪問指導した内容および東葛飾支庁産業課が指導した内容は。3)地目山林部分について、面積は届け出と間違いないか。また、測量士資格のない者が作成した図面は公式文書として通用するか。また、現地調査との照合結果はどうであったか。4)一般的に、県が制定している優良農地林地保全特別措置要綱の適用を受ける範囲は。5)伐採しなかった山林の地積は。6)土地所有者から提出のあった現況図どおり伐採されたか。7)土地所有者は、優良農地林地保全特別措置要綱および森林法の存在を知っていたかなどの質疑がありました。　次に、「斜面緑地に係る固定資産税の取り扱いについて」を議題として質疑を行いました。　その質疑の主な内容は、1)昭和６３年４月６日付けの記録文書とは何か。また、現況調査報告のもとになる書類は何か。2)表示・所有権保全登記通知書受領の根拠は。3)現況調査報告書を提出できない理由は。4)非課税とした参道を仮に課税した場合の税額は。5)参道を非課税と認定した基準は何か。6)赤道の用途廃止と非課税措置との兼ね合いをどう考えるか。7)市が中央公園のフェンスを設置したことにより赤道をふさぐ結果となったが、そのことで市民から苦情があったか。8)昭和３９年か４０年ごろ、登記簿謄本上、赤道の一部を一たん千葉大学に払い下げた後、誤りでもとに戻した経過があるが、知っているか。9)他市では行政側が赤道をふさいだことで敗訴した判例があるが、把握しているかなどの質疑がありました。　次に、「埋蔵文化財の所在の有無およびその取り扱いについて」を議題とし、質疑を行いました。　その主な内容は、1)埋蔵文化財に値するものがあるのか。2)土地所有者と埋蔵文化財の扱いについて、協議の進捗状況は。3)埋蔵文化財部分と伐採面積は図面上確認できるか。4)学芸員が試掘調査カードの調査地現況欄に、元神社境内地と記載したのはなぜかなどの質疑がありました。　以上で書類番号１６番から３０番までの質疑を終了し、次回の委員会は８月３１日総括質疑を行うことに決定をしてこの日の会議を終わりました。　第５回の委員会は、委員全員が出席して８月３１日に開催いたしました。この日の会議は総括質疑を行いました。　その主な内容は、1)国土法の理念は何か。2)国土法違反の疑いのある無届け土地取引を行った後、国土法に基づく土地売買等届出書を提出した時点で、市は同法に抵触する旨届出者に指導すべきであったと思うが、どうか。3)斜面緑地の土地所有者は、国土法違反の疑いがある土地取引をしても赤道払い下げの権利を有するのか。4)赤道が公共の用に供していないと判断した理由は。5)今回の問題発生後、神社庁等と接触したか。6)今後、市は基本協定書をどう生かしていくのか。7)国土法第４７条の罰則規定の適用は。8)国土法違反の疑いがある旨報告をしたにもかかわらず、迅速に対応をしなかったのは県の責任と思うが、どうかなどの総括質疑がなされました。　なお、追加書類等として、書類の写し１点、メモの写し３点の提出を要求をし、市長からそれぞれ提出されました。　以上、質疑は第３回、第４回および第５回の委員会において行われ、その間、委員から、さきに挙げた多くの質疑がなされ、これに対し、理事者から順次答弁がありました。　この３日間にわたる質疑を行う中で、本件の問題を冒頭に申し上げた４つの点に絞り、整理し、その質疑、答弁を要約して申し上げますと、まず１点目として、当該地の土地取引は国土法に照らし妥当なものであったかという問題であります。　当該地の土地取引に関し、昭和６２年１０月２７日に国土法の違反の疑いがある旨を県に報告したにもかかわらず、県は何ら処置をしなかった。その後、同年１１月４日に当該地主から国土法に基づく土地売買等届出書の提出があり、市はこの時点で国土法に抵触するということで県に届出書を送付できない等指導をすべきであったと思うが、どうかという質疑に対し、市としては、２回ほど県にその後の経過を聞きに行ったが、回答が得られなかった。また、昭和６２年１１月４日の届け出については、国土法に基づく届け出であるので県へ送付した。その後の県の処置としては、法的に違反していないとの県の判断で不勧告としたものと思っているとの答弁がありました。　次に、２点目として、当該地内にあった赤道廃止に関し、市が県に意見書を提出する際、十分な協議、検討がなされなかったという問題であります。　当該地内には鳥居等があり、赤道の廃止申請の意見書提出に当たっては、なぜ神社関係者等の意見を聞かなかったのかという質疑に対し、もっと詳しく現地調査をし、また、意見書の中にも現地の事情について記載すべきであったとの答弁がありました。　次に、３点目として、赤道廃止後も参道として非課税としたことは妥当であったかという問題であります。　赤道が行政財産から一般財産に移され、払い下げた後も参道として非課税措置がとられているが、この辺の関係についてどうかという質疑に対し、関係部の横の連絡が不十分であったという指摘を受けても仕方ない面もある。また、平成４年度にかかわる固定資産税の賦課処分が非課税処分として継続することが適当か否かについては検討中であるとの答弁がありました。　次に、４点目として、斜面緑地の樹木が伐採されたことは、緑地保全の観点から妥当であったかという問題であります。　赤道廃止申請に当たっては、緑地保全の立場かち意見をつけるべきではなかったか。また、伐採面積は県の優良農地林地保全特別措置要綱の適用を受ける範囲ではなかったかという質疑に対し、意見書提出に当たっては、県の用途廃止基準に該当するか、公衆の用に供する道路であるかどうかを基本的に考慮して意見書を作成した。緑地保全の関係を意見書内に付記したとしても保存された　かどうか、無理があったと思われる。また、優良農地林地保全特別措置要綱の適用については、0.３ヘクタール以上の森林の伐採に適用され、面積の確認は、土地所有者が提出した図面によって、当該伐採面積は0.３ヘクタール未満であると県が最終判断したもので、市は面積については確認はしていない。なお、0.３ヘクタール未満の面積であれば、土地所有者の作成図面でも差し支えないとの県の見解であるとの答弁がありました。　さらに、第５回の委員会を終了する当たり、委員長から、次の点について指摘をし、市長の所見を求めました。　まず、赤道用途廃止申請に係る意見書の提出に当たり、神社管理者等と協議をすべきであった。また、内部的にも横の連絡を考えずに意見書を提出したのは、各方面への配慮と慎重さに欠けたことはまことに遺憾である。　２つ目として、県は市から当該地の土地取引が国土法の規定に違反する疑いがある旨報告を受けたにもかかわらず、長い間適切な指導を怠ったのはまことに遺憾である。　３つ目として、今回のような事案の再発を防ぐため、国土法の事務については、市は県に対し迅速なる処置、指導されるよう強く要請する考えがあるかなどの指摘をしました。　これに対し、市長から次のような発言がありました。　この問題について、大変御心労を煩わせたことについて遺憾に思う。今後、国土法の取り扱いについては、このようなことのないよう県に申し入れをする考えであり、市としても十分配慮して、県との連絡を密にする努力をしなければならないと思う。　赤道の用途廃止の関係では、もっと慎重に調査をし、関係者の意向聴取も拡大してもよかったと思う。この点、配慮が足りなかったのは遺憾である。　参道非課税の問題では、適切な解決策を見出していきたいと思う。　今回の問題について、組織における横の連絡の不十分な点を反省し、十分指導をしていかなければならないと思う。皆様に御心労を煩わせたことについて、心からおわびを申し上げるとの発言がありました。　最後に、本委員会として、報告を終わるに当たり、特に強調して指摘し、改善を求めたいことは、本件が発生した要因の一つには、冒頭に申し上げましたように、行政需要の増大に伴い事務の分業化、専門化が進み、結果的に縦型組織が生んだ現象であったことは否めません。　今後の事務処理に当たっては、関係部課による十分な協議、検討をされるよう指摘し、改善を求めるものであります。　もう一方の要因は、国土法違反に対する県の対応であります。市が無届け土地取引があった旨県に報告したにもかかわらず、県は何の対応策も講じていなかった点は大変遺憾なことであります。今後は、県におかれましても、より迅速なる指導、助言等適切な対応をされるよう要望するものであります。　以上、本委員会に付託を受けました議員提出議案第６号、松戸駅東口斜面緑地に関する事務の検査についての委員長報告といたします。どうもありがとうございました。 △質疑応答 ○議長（高橋義雄君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　町山宏之君。　　　　　　　　　　〔町山宏之君登壇〕 ◆３２番（町山宏之君）　暑い中、特別委員会の皆さん、本当に御苦労さまでございます。また、委員長報告、長い経過報告をいただきまして、本当に御苦労さまでございます。先ほど議運に出たら、委員長質疑をするのは松戸議会初めてじゃないかなと議運の委員長が言っていましたけど、余りやりたくはなかったんですけど、ちょっと不明朗な点がありましたので、ちょっと委員長にお伺いいたします。　経過報告の中でたくさんの質問事項がございました。その中で答弁漏れ、答弁がなされなかったという点が何点かあったと聞きますけど、何点ほどあったか、お聞きします。　また、９月の１９日が最終委員会とお聞きします。１９日の朝刊に、被害届けという形で警察の方に届け出されたというのが出ておりましたけど、その件について、特別委員会はどのような配慮をしたか、お聞きいたします。　それから、その当日の委員会に、私もちょっと時間がありましたので、委員会の経過を聞きたいなと思いまして出席を求めたわけですけど、許可されなかった。議員は傍聴ではなく、普通、委員会の傍聴は自由にさせていただけるわけなんですけど、これは秘密会にしたのか、その点をちょっとお聞きいたします。　以上、第１回目はそれだけお聞きいたします。　　　　　　　　　　〔石井正治君登壇〕 ◆４９番（石井正治君）　町山議員さんに対する答弁を行います。　まず第１点、委員長に対する質問ですが、答弁漏れがあったようだというようなことでございますが、質疑の中で答弁漏れはなかったというふうに委員長は思っています。ただ、これは県が機関委任事務とか、また、国土庁の方のあれで、これは答弁できないというようなところがございましたが、それは答弁漏れではないというふうに委員長は考えております。　それから、９月１９日の朝刊に、被害届けが出たが、これについてどう考えているかというような内容の質問のようでございますが、これも新聞を一見させていただきましたけれども、あて先は、ただ千葉地方検察庁松戸支部に出されたというようなことでございますので、これは委員会では問題になりませんでした。　次に、傍聴について、９月１９日の日の傍聴について断られた、秘密会議かどうかというようなことでございます。秘密会議ではございません。これは最終的に８月３１日に総括質疑を皆さんにお願いをしてやりまして、さらに総括的な総括を、今委員長報告で申し上げましたけれども、市長の所見を聞いたというようなことでございます。それで、一応この問題については委員会としては終わったと、これから皆さんいかがいたしましょうかと、でき得れば資料をつくりまして、最終日の２２日に委員会としての報告を申し上げたいんだということでございまして、まだ幹事長会議、議会運営委員会を開かなければできませんので、もしそういうような場所の御了承をいただけるならば委員長報告を申し上げたいというようなことで、２２日、きょうでございますが、１９日ですから、またこの委員会の報告云々というようなことを、委員会が報告しないうちにそういう問題が出るというようなことは、委員会として余り好ましくないということで御遠慮願ったわけでございます。秘密会議ではないということを申し上げます。　　　　　　　　　　〔町山宏之君登壇〕 ◆３２番（町山宏之君）　御答弁ありがとうございます。　この間、ちょっと図書館の方で本をいろいろと調べていたら、地方自治が民主主義において根源だと書いた本がございます。本当に民主主義というのは、各自が責任を持って義務を果たしながら公平に対応していく、また、判断できるようにしていくのが民主主義かなと思っています。今委員長が、漏れるのがいけないから委員会出席を断ったという答弁でごございましたけど、それでは、再度お聞きいたします。　委員会の中で、この当時の協議について、委員がほかの委員に漏らすなという委員長発議をしたと聞いておりますけど、それは事実か、お伺いいたします。そういう事実があって秘密会じゃないと言えるのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　〔石井正治君登壇〕 ◆４９番（石井正治君）　町山議員さんに対する第２回目の答弁を申し上げます。　委員会のときに、委員長がほかの人に漏らすなというようなことは言っておりません。秘密会議かというような質問がございましたから、秘密会議ではございません。　それから、さらにつけ加えておきますが、１９日の委員会、委員会という名義で招集をいたしまして、委員会を開催させていただくと同時に、協議会に切りかえさせていただきまして、最後まで協議会で、最後に締めくくるときに、また委員会に戻しまして、委員会を閉会したと、こういうようなことで、他の人に漏らすなというようなことは言ってございません。秘密会議かというようなことでございますから、それは皆様方の想像に任せますと、こういうことでございます。　　　　　　　　　　〔町山宏之君登壇〕 ◆３２番（町山宏之君）　どうもいろいろとありがとうございます。　あちらの方で何だか基本的なことを聞けと言うんですが、一番議会の基本的なことを聞いているわけですけど、それが間違えているみたいで、協議会は秘密会でやったのですか。委員会は秘密会じゃなかったんですけど、協議会は秘密会だったと、そういう形でやりましたかとお聞きします。　それと、ちらっと聞いた話だと、この会議の締めくくり、今委員長がここでおっしゃったわけですけど、最後にちょっと委員会をやったと、その委員会で報告書は委員長一任というふうに聞いておりますけど、それが事実であるか、２点目。　そうすると、これから討論、採決になるわけですけど、委員長報告を聞くのは委員長のほか全員初めてという形なのか、その３点をお聞きいたします。　　　　　　　　　　〔石井正治君登壇〕 ◆４９番（石井正治君）　町山議員さんに対する３回目の答弁をいたします。　委員会では秘密会じゃない、協議会で秘密会にしたのかというような質問のようでございますが、委員会、協議会ともに秘密会ではございません。　それから、この委員長報告が皆さん知らないがどうかと、こういうようなことでございます。３４ページにわたる印刷物を１３名の委員に全部上げまして、朗読をさせ、さらに皆さん、ここにつけ加えるものがあったら申し上げてください、さらに字句その他について誤りがあるなら訂正をいたしますので、申し上げてください。十分時間をかけてそれらについて１３名の委員さんに検討していただき、３か所ほど字句の訂正がございましたので、委員会で了承を得たとおり訂正をし、さらにもう１項目追加をしろというようなことでございますので、それも追加をさせていただきまして、これは委員１３人全部了承済みでございます。それを委員長に報告をお任せするというようなことでございます。 ○議長（高橋義雄君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋義雄君）　これをもって質疑を終結いたします。 △討論 ○議長（高橋義雄君）　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　町山宏之君。　　　　　　　　　　〔町山宏之君登壇〕 ◆３２番（町山宏之君）　私自身、この問題が上がったときに一番最初に感じたことは、松戸の緑が何の対策もなく切られたのを黙って見なければいけない。議員として非常に悔しかったです。それは私のほかのすべての議員の皆さんも同じだと思います。不思議だな、あれだけのいい斜面を切られてて、松戸は緑の基金まで持って何の対応もできてない。なぜだろう。買わなければ本当に緑の保全というものはできないのかなと、そう感じました。そうしたら、市当局の横の連絡が悪く、黙って切られたという結果になった。そんなばかなことがあるか。宮間市長の政策は何だ。水と緑じゃないか。それが、大事な政策である一つ緑が切られてて、横の連絡が悪い、それで通るの。そんなばかな話ないでしょう。　それと、経過を見て、どうなっているんですか。国土法違反している、これは事実です。その後、その業者と協定書を結んで、相互に話をしましょうとなっている。その隣地を黙って切られた。そんなばかな業者ありますか。　それと、もう一つ、とんでもないことが起きた。これは市長も認めています。鳥居がある、その下の赤道である、また参道である道が、市長の判こを押されてその業者に渡っちゃっている。そんな業者あるんですか。じゃ、宮間市長はめくら判を押さしてんですか、執行部は。そう言わざるを得ないでしょう、結果的には。協定書だってそうでしょう。松戸の政策が、緑が大事だったら、宮間満寿雄が相手の業者と協定を結んでいるんです。おたく何やるんですか、ちょっと待ってくださいと言いながらとめることはできたんです。結果的には切られるかもしれない。だけど、こういう経過であって、市民の皆さん、一生懸命松戸は残すように努力はしたんだと、業者に対してお願いをしましたと執行部は態度を示すべきでしょう。それがなされてない。　それと、この経過の中でいろいろと調べました。その中で一番残念だったのは、この本会議場で答弁がでたらめを平気で言われた。執行部に聞けばうそを教える、そんなばかな行政があるのか。私自身、きょうの石井委員長の委員会報告に対しては採決はしない方がいいんだと議長とも相談しました。討論はなし、みんながこういう疑問を持っていますという形で、検査報告書ですから出せばいいんですよ。そういう形が出てくればいいなと思っていた。なぜ採決するのか、非常に疑問に思います。まだまだ４８人多くの疑問を持っている方がいると思います。こんな小さな枠で採決するんではなくて、委員会は委員会の報告であるという形で出せばいいわけです。県に意見書を出すという報告書が出ています。そのために採決が必要だというんでしたら、これは方向違いだと思います。もっともっと市内部の問題点を諮るべきです。長老の先生方も、長い行政を見てわかるでしょう。これだけの行政の進め方が一部長で進められますか、一権力者で進められますか。多くな執行部に対しての問題点が多々多々あったからできたんだろう、そういう経過がこの事件を生んだわけですよ。細かく経過を言えば切りがない。　ただ１つ、先日委員会の中で聞いた中で、非常に不思議だなと思ったのが、最初の国土法違反を見つけたのは特定して見つけたろう、これが事実なんです。特定して見つけていったという執行部の対応が見られる。そうなると、業者に対して、完全に違法業者と特定しながら対応したきらいもある。もっともっとうまく指導すれば、業者だって悪い形にはならなかったです。何か執行部のやり方に非常に問題点が残るわけです。よって、今回委員長が報告した委員長報告に対しては反対します。　それと、もう一つ、議員が出席をさせてくださいと、これは一応あいさつです。協議会でも何でも議員同士です。オープンにすべきです。それを１３人しか知らない。きょう、委員会の１３人のほかに初めて聞く人がほとんどでしょう。それを採決しろということ自体ふざけた話です。そんな委員会報告に対して反対するのは当たり前だと思いまして、反対いたします。　以上、討論を終わります。 ○議長（高橋義雄君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋義雄君）　これをもって討論を終結いたします。 △採決 ○議長（高橋義雄君）　これより採決いたします。　本件は、松戸駅東口斜面緑地検査特別委員長報告のとおり了承することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋義雄君）　起立多数であります。よって、松戸駅東口斜面緑地検査特別委員長報告のとおり了承することに決定いたしました。 △日程の追加 ○議長（高橋義雄君）　この際、お諮りいたします。ただいま市長より議案第２７号および第２８号の２件が提出されましたので、この際、これを日程に追加変更の上、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋義雄君）　御異議なしと認めます。よって、この際、議案第２７号および第２８号の２件を日程に追加変更の上、直ちに議題とすることに決定いたしました。 △議案の上程 ○議長（高橋義雄君）　議案第２７号および第２８号の２件を一括して議題といたします。　書記をして議案の朗読をいたさせます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議案第27号　教育委員会委員の任命について　議案第28号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕 △提案理由の説明 ○議長（高橋義雄君）　提案理由の説明を求めます。　　　　　　　　　　〔市長宮間満寿雄君登壇〕 ◎市長（宮間満寿雄君）　ただいま上程いたされました議案第２７号および議案第２８号の２件につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。　まず、議案第２７号、教育委員会委員の任命についてでございますが、本市教育委員会委員のうち、１人の任期が平成４年１０月７日をもって満了いたしますので、後任者を任命するため御提案いたすものでございます。　次に、議案第２８号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、本市固定資産評価審査委員会委員のうち、１人の任期が平成４年９月３０日をもって満了いたしますので、後任者を選任するため御提案いたすものでございます。　以上、提案理由の御説明を申し上げましたが、いずれも重要な人事案件でございますので、何とぞ慎重なる御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 △質疑応答 ○議長（高橋義雄君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋義雄君）　質疑なしと認めます。 △委員会付託省略 ○議長（高橋義雄君）　ただいま議題となっております議案第２７号および第２８号の２件については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋義雄君）　御異議なしと認めます。よって、議案第２７号および第２８号の２件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 △討論 ○議長（高橋義雄君）　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋義雄君）　討論なしと認めます。 △採決 ○議長（高橋義雄君）　これより議案第２７号および第２８号の２件を採決いたします。　議題のうち、まず議案第２７号を採決いたします。　本件は、同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋義雄君）　御異議なしと認めます。よって、議案第２７号は、同意することに決定いたしました。　次に、議案第２８号を採決いたします。　本件は、同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋義雄君）　御異議なしと認めます。よって、議案第２８号は、同意することに決定いたしました。 △日程の追加 ○議長（高橋義雄君）　さらにお諮りいたします。ただいま河上茂君外９人から議員提出議案第７号が提出されましたので、この際、これを日程に追加変更の上、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋義雄君）　御異議なしと認めます。よって、この際、議員提出議案第７号を日程に追加変更の上、直ちに議題とすることに決定いたしました。 △議案の上程 ○議長（高橋義雄君）　議員提出議案第７号を議題といたします。　書記をして議案の朗読をいたさせます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議員提出議案第７号　道路特定財源の確保等に関する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕 △提案理由の説明 ○議長（高橋義雄君）　提案理由の説明を求めます。　　　　　　　　　　〔河上茂君登壇〕 ◆２５番（河上茂君）　ただいま上程されました議員提出議案第７号、道路特定財源の確保等に関する意見書の提案理由の説明をさせていただきます。　提案者は各会派の正副幹事長さん方でありますが、提案者を代表いたしまして私から説明をさせていただきます。　国は、平成５年度を初年度として、第１１次道路整備５か年計画を策定しているところであります。この計画は、1)豊かな生活の実現、2)活力ある地域づくり、3)人、自然に優しい環境の形成、この３課題を重点に置き、整備の推進を図ろうとするものであります。　本計画を推進するためには、道路関係諸税の暫定税率を平成５年度以降も継続し、道路整備財源の充実を図り、道路投資への拡大を図る必要があります。このことは、本市の歳入として見込まれている自動車重量譲与税、地方道路譲与税の額にも影響してまいりますとともに、道路網の根幹をなす都市計画道路整備の国庫補助金の増額にもつながってまいります。　以上の趣旨から本意見書を提出するものであります。　案文の朗読をもって、趣旨説明とさせていただきます。　道路特定財源の確保等に関する意見書　道路は、我が国が２１世紀に向けて、活力ある地域社会の形成に対応し、豊かさとゆとりの実感できる生活大国の実現を図るうえで、最も重要な役割を果たす施設である。　しかしながら、我が国の整備状況は、必ずしも満足すべき状態ではない。このような状況のなかで増大する交通需要を安全かつ効率的に処理するとともに、地域の発展基盤の形成・充実を図るためには、長期的に安定した財源のもとでの道路整備を一層推進する必要がある。　よって、政府におかれては、道路整備の重要性を深く認識され、次の処置を講ずるよう強く要望する。１　第１１次道路整備５箇年計画の総投資額７６兆円を満額確保すること。２　道路特定財源である揮発油税、軽油引取税、自動車重量税等の暫定税率を、平成５年度以降継　続するとともに、一般財源を大幅投入する等、道路整備財源の充実を図ること。３　自動車重量税を含む道路特定財源は、全額道路財源に充当すること。４　地方公共団体の道路整備財源の充実強化を図ること。　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。　よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。 △質疑応答 ○議長（高橋義雄君）　これより質疑に入ります。 △即決の動議 ◆２２番（伊原要君）　議長。 ○議長（高橋義雄君）　伊原要君。 ◆２２番（伊原要君）　この際、動議を提出いたします。　ただいま議題となっております議員提出議案第７号については、会議規則第３７条第２項ならびに第６０条第３項の規定により、質疑を打ち切り、委員会付託ならびに討論を省略し、直ちに採決されんことを望みます。　何とぞ皆様の賛同をお願いいたします。　　　　　　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋義雄君）　ただいま伊原要君から、この際、議員提出議案第７号については、質疑を打ち切り、委員会付託ならびに討論を省略して直ちに採決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。　お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋義雄君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第７号については、この際、質疑を打ち切り、委員会付託ならびに討論を省略して直ちに採決されたいとの動議は可決されました。 △採決 ○議長（高橋義雄君）　これより議員提出議案第７号を採決いたします。　本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋義雄君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第７号は、可決されました。　ただいま意見書１件が可決されましたが、字句その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋義雄君）　御異議なしと認めます。よって、字句その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。 △継続調査の許可 ○議長（高橋義雄君）　次に、日程第６、所管事務の継続調査の許可についてを議題といたします。　お諮りいたします。各常任委員長から、目下常任委員会において調査中の事件につき、会議規則第１００条の規定により、なお引き続き閉会中の継続調査としたい旨の申し出がありました。本件は、各常任委員長から申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋義雄君）　御異議なしと認めます。よって、各常任委員長から申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。　さらにお諮りいたします。議会運営委員長および国有資産等取得対策特別委員長から、委員会における調査事件につき、会議規則第１００条の規定により、なお引き続き閉会中の継続調査としたい旨の申し出がありました。本件は、各委員長から申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋義雄君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会および国有資産等取得対策特別委員会における調査事件は、委員長から申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。　以上をもって今期定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。
   △閉会のあいさつ　　　　　　　　　　　〔市長宮間満寿雄君登壇〕 ◎市長（宮間満寿雄君）　平成４年松戸市議会９月定例会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　去る９月３日開会されまして以来、各位におかれましては、何かと御多忙の折にもかかわりませず、本会議あるいは委員会に御出席を賜り、平成３年度一般会計、特別会計および企業会計の各決算の認定ならびに平成４年度一般会計補正予算を始め、御提案申し上げました数々の案件につきまして御協賛を賜りましたことに対し、深く御礼申し上げます。　また、教育委員会委員の任命、さらには固定資産評価審査委員会委員の選任につきましても御同意を賜り、重ねて御礼申し上げる次第でございます。　本会議あるいは委員会におきまして御指摘、御指導を賜りました点につきましては十分留意いたしまして、本市政の健全なる発展と市民福祉の向上に一層の努力を傾注してまいる所存でございます。　時節柄、各位におかれましては、くれぐれも御自愛のほどお祈り申し上げまして、閉会のあいさつといたします。　まことにありがとうございました。 △閉会 ○議長（高橋義雄君）　これをもって平成４年松戸市議会９月定例会を閉会いたします。　　午後４時２４分閉会この会議録の記載が真正であることを認め署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松戸市議会議長　　　高橋義雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　上原　勝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　染谷建治...